有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
映像使用権償却	401百万円		326百万円
未実現利益	54		28
子会社への投資に係る一時差異	1,482		44
未払事業税	72		146
賞与引当金	267		283
未払費用	39		53
減価償却損金算入限度超過額	77		40
減損損失	645		425
投資有価証券評価損	113		67
貸倒引当金損金算入限度超過額	81		60
役員退職慰労引当金	109		106
退職給付に係る負債	405		95
税務上の繰越欠損金(注)	2,087		1,814
その他	329		458
繰延税金資産小計	6,167		3,952
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,087		△1,678
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,202		△723
評価性引当額	△3,290		△2,401
繰延税金資産合計	2,877		1,550
繰延税金負債との相殺	△2,721		△1,319
繰延税金資産の純額	155		230
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,117		△1,015
その他有価証券評価差額金	△1,624		△989
連結子会社の時価評価差額	△569		△521
その他	△401		33
繰延税金負債合計	△3,712		△2,559
繰延税金資産との相殺	2,721		1,319
繰延税金負債の純額	△990		△1,240

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	148	242	293	331	192	878	2,087
評価性引当額	△148	△242	△293	△331	△192	△878	△2,087
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	0	50	216	142	360	1,044	1,814
評価性引当額	△0	△50	△216	△142	△360	△908	△1,678
繰延税金資産	-	-	-	-	-	136	136

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
留保金課税	0.8		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.8		0.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△12.3		△0.7
子会社への投資に係る一時差異	△35.8		3.7
持分法投資損益	0.1		-
のれん償却額	1.6		0.4
賃上げ促進税制等	△0.1		△0.6
連結除外による影響額	1.7		△4.0
評価性引当額の増減	2.1		0.4
連結子会社実効税率差異	0.3		1.1
その他	0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.8		32.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が1百万円、繰延税金負債が26百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円増加し、法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円、それぞれ減少しております。