有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動) 映像使用権償却 未実現利益 未払費用 未払事業税 賞与引当金 その他 繰延税金資産(流動)小計 評価性引当額 繰延税金資産(流動)合計 繰延税金負債(流動) 繰延ヘッジ損益 その他 繰延税金負債(流動)合計 繰延税金資産(流動)の純額	4,515,565 千円 113,650 35,691 174,334 258,002 127,442 5,224,686 - 5,224,686 △21,425 △12,249 △33,675 5,191,011		3,946,078 千円 113,974 36,240 93,366 261,401 113,530 4,564,593 △22,806 4,541,786 - △19,557 △19,557 4,522,229
繰延税金資産(固定) 減価償却損金算入限度超過額 減損損失 投資有価証券評価損 貸倒引当金損金算入限度超過額 未実現利益 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 退職給付に係る負債 繰越欠損金 その他 繰延税金資産(固定)小計 評価性引当額 繰延税金資産(固定)合計 繰延税金負債(固定) 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金 連結子会社の時価評価差額 その他 繰延税金負債(固定)合計 繰延税金負債(固定)の純額	40,117 191,747 126,290 126,479 113,507 229,846 154,784 - 635,032 77,676 1,695,483 △981,424 714,058 △1,265,938 △487,505 △309,563 △2,328 △2,065,336 △1,351,277		39,442 305,789 113,465 81,685 103,745 - 163,317 306,884 360,599 106,315 1,581,245 △904,181 677,063 △1,248,173 △540,298 △309,563 △2,289 △2,100,326 △1,423,262

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 留保金課税 交際費等永久に損金に算入されない項目 持分法投資損益 評価性引当額の増減 連結子会社実効税率差異 未実現利益に係る税効果不適用 税率変更による期末繰延税金資産・負債の 減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0 % 4.0 3.5 △1.4 3.4 0.4 △0.9 - 1.1 48.1		38.0 % 3.1 3.0 △1.0 0.4 0.4 5.9 2.2 △0.3 51.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%に変更となりました。この税率変更により、繰延税金資産は142,585千円減少し、繰延税金負債は632千円減少し、法人税等調整額は141,953千円増加しております。