法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額が74百万円、法人税等調整額が72百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1百万円、為替換算調整勘定が0百万円それぞれ増加しております。

2018/06/29 15:34

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

C.特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別損益は1,207百万円の利益となりました。その主な要因は、固定資産売却益及び関係会社株式売却益が発生したことによるものであります。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ335百万円減少し、4,471百万円(前期比7.0%減)となりました。法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ772百万円減少し、2,361百万円(前期比24.7%減)となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について

2018/06/29 15:34