純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(5) 政策保有株式・投資有価証券の評価
当社グループが保有する投資有価証券等について、市場価格の下落や発行体の財政状態の悪化が生じた場合、評価損の計上により当社グループの業績及び純資産に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、保有の意義を継続的に検証し、縮減を含めた見直しを行ってまいります。
Ⅴ 情報セキュリティ・ITに関するリスク

2026/06/25 12:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
A.映像使用権、製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
B.商品
当社の商品については先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
連結子会社の商品については月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
C.原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
D.貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 12:30

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・政策保有株式・非上場株式など、非事業用資産の売却を推進いたしました。
・2026年3月期年間配当金合計は1株当たり27円06銭とし、2025年3月期年間配当金合計1株当たり26円52銭(2024年7月1日付株式分割を考慮した年間配当金合計)から0円54銭の増配とさせていただきました。DOE(純資産配当率)の目標2.0%以上に対し、2026年3月期実績は4.4%となりました。
当社は、2026年3月期において、事業運営状況の調査を実施し、当社取締役によるパワーハラスメントや不適切な言動のほか、当社内における不適切な会計問題及び労務管理問題を確認いたしました。2026年2月13日開催の取締役会において、当社の該当又は担当取締役に対する処分と自主点検の結果としての当該処分の開示を決議いたしました。当社は、本件を厳粛に受け止め、今回処分の対象となった行為の態様や内部管理体制状況の調査結果を分析し、外部の専門家のアドバイスを受けて再発防止策を実施しております。今後は、このような事態を発生させないように、自浄作用の発揮と透明性の高い企業文化、そしてそれを実現するために実効性のあるガバナンスの高度化をさらに図るための対応措置を講じてまいります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債の残高は、14,139百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,549百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少1,571百万円及び未払法人税等の減少2,348百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、86,886百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,117百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加3,182百万円及び為替換算調整勘定の減少1,968百万円等であります。

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ その他の退職給付に係る会計処理の方法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	85,768	86,886
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	901	1,014
(うち非支配株主持分(百万円))	(901)	(1,014)

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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