業績連動報酬引当金
個別
- 2026年3月31日
- 9000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
A.映像使用権、製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
B.商品
当社の商品については先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
連結子会社の商品については月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
C.原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
D.貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 4~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づいております。2026/06/25 12:30 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/25 12:30
(単位:百万円) 賞与引当金 626 1,115 626 1,115 業績連動報酬引当金 - 90 - 90 役員退職慰労引当金 261 - 16 245 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 12:30
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 貸倒引当金損金算入限度超過額 60 55 業績連動報酬引当金 - 28 役員退職慰労引当金 106 98
前連結会計年度(2025年3月31日) - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2026/06/25 12:30