③会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査を公認会計士松澤博昭氏、公認会計士向山光浩氏に委嘱していますが、同監査人及び当社監査に従事する同監査人と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当社は同監査人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②企業結合を行った主な理由
当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、持株会社と事業会社を分離することにより、新規事業の開始及びM&Aによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び、事業リスクの分散を進めております。今般、その施策の一環として、首都圏を中心に総合エンターテインメント事業を展開するアドアーズ株式会社の傘下にて、主にアミューズメント施設向け景品制作・販売を行っております、ブレイクの全株式を取得し、100%子会社化することといたしました。ブレイクは、クレーンゲーム機やカプセル自動販売機などのアミューズメント機器用景品の企画・制作・販売を行っております。キャラクターライセンス商品の企画・制作や、幅広いお客様のニーズに合わせたサービスの提供やレジャー施設のコーディネートも行っており、アミューズメントの枠に捉われない総合エンターテインメントを展開しています。当社といたしましては、ブレイクの子会社化により、新規ビジネスへの進出及び収益基盤の拡大が実現できるだけでなく、ブレイクの持つコンテンツと当社の製品との融合を図ることで、当社の製品に他社にはない全く新しい付加価値を提供し得るものと考え、ブレイクの子会社化を決めたものであります。
③企業結合日

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#3 新株予約権等の状況（連結）

①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、平成27年12月期から平成29年12月期までのいずれかの期の営業利益又は、営業活動によるキャッシュ・フローが正の値となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。なお、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書)の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額(但し、(注)2に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年3月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,775,204	30,897,704	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	27,775,204	30,897,704	-	-

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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