有価証券報告書-第18期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.株式会社ブレイクの株式取得による連結子会社化
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ブレイク
事業の内容 アミューズメント機器用景品の企画・製作・販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、持株会社と事業会社を分離することにより、新規事業の開始及びM&Aによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び、事業リスクの分散を進めております。今般、その施策の一環として、首都圏を中心に総合エンターテインメント事業を展開するアドアーズ株式会社の傘下にて、主にアミューズメント施設向け景品制作・販売を行っております、ブレイクの全株式を取得し、100%子会社化することといたしました。ブレイクは、クレーンゲーム機やカプセル自動販売機などのアミューズメント機器用景品の企画・制作・販売を行っております。キャラクターライセンス商品の企画・制作や、幅広いお客様のニーズに合わせたサービスの提供やレジャー施設のコーディネートも行っており、アミューズメントの枠に捉われない総合エンターテインメントを展開しています。当社といたしましては、ブレイクの子会社化により、新規ビジネスへの進出及び収益基盤の拡大が実現できるだけでなく、ブレイクの持つコンテンツと当社の製品との融合を図ることで、当社の製品に他社にはない全く新しい付加価値を提供し得るものと考え、ブレイクの子会社化を決めたものであります。
③企業結合日
平成29年3月31日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業といたしました。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 310,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,202千円
(5) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
51,775千円
②発生要因
取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 684,918千円
固定資産 19,996千円
資産合計 704,915千円
流動負債 250,930千円
固定負債 195,759千円
負債合計 446,689千円
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
売上高 678,630千円
経常利益 25,089千円
親会社株主に帰属する当期純利益 19,824千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始日に開始したと仮定して算定した売上高及び損益情報と、取得企業の連結計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
2.日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式取得による連結子会社化
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本賃貸住宅保証機構株式会社
事業の内容 賃貸物件における賃貸家賃保証業務
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、持株会社と事業会社を分離することにより、新規事業の開始及びM&Aによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び、事業リスクの分散を進めております。平成27年11月には投資用不動産の取得及び売買を行うフォーサイドリアルエステート株式会社を設立いたしました。同社では投資用不動産を所有し不動産事業を展開しております。一方、日本賃貸住宅保証機構株式会社は平成19年設立以来、賃貸家賃保証事業を中心に不動産管理等事業、不動産売買・仲介事業を展開しております。賃貸家賃保証事業では、借主が日本賃貸住宅保証機構株式会社に保証料を支払い、日本賃貸住宅保証機構株式会社が従来の保証人に代わって、借主の保証人となることで、保証人のいない方でもスムーズにご入居いただくことが出来るサービスを提供しております。当社グループは、現状の投資用不動産の所有による賃料収入に加え、新たに日本賃貸住宅保証機構株式会社の賃貸保証事業や不動産管理等事業、不動産売買・仲介事業を付加することにより、投資用不動産の物件の選定から取得、運用・管理まで不動産事業の収益構造の多様化により競争力のある不動産サービスの提供が可能になると考えております。また、新たな事業ポートフォリオを構築することは、当社の経営戦略の根幹となります。以上のことから日本賃貸住宅保証機構株式会社を子会社化し、両社の成長を加速させることが当社グループの企業価値向上につながると判断し、株式の取得の決議に至りました。
③企業結合日
平成29年6月2日(株式取得日)
平成29年5月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現物出資による株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません
⑥取得した議決権比率
40%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現物出資による当社株式を対価とした株式取得により、日本賃貸住宅保証機構株式会社の議決権の40%を保有することとなり、60%の議決権を保有するレクセム株式会社との間では、株主総会での議決権を当社に委任する株主間協定書の締結をしております。従って当社が株主総会を実質的に支配していることから、実質的な支配関係がみられるとして、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、日本賃貸住宅保証機構株式会社は被取得企業に該当いたします。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年6月1日から平成29年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に取得した株式の時価 399,995千円
(4) 取得の対価として株式を交付した場合の、株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
当社は、被取得企業の株式の現物出資を受け、1株223円で普通株式1,793,700株を発行しております。被取得企業の株式の時価は、外部専門機関による独立的評価を踏まえて決定しております。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,802千円
(6) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
302,857千円
②発生要因
取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 1,353,256千円
固定資産 74,069千円
資産合計 1,427,325千円
流動負債 1,184,180千円
固定負債 300千円
負債合計 1,184,480千円
(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
売上高 470,143千円
経常利益 65,397千円
親会社株主に帰属する当期純利益 4,426千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始日に開始したと仮定して算定した売上高及び損益情報と、取得企業の連結計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。