有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
株式取得先の名称 日本賃貸住宅保証機構株式会社
事業の内容 賃貸物件における賃貸家賃保証業務
(2) 企業結合日
2019年3月1日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は60%であり、当該取引により日本賃貸住宅保証機構株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該取引は、グループ全体における更なる事業収益の拡大と利益の向上を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.非支配株主との取引に係る当社の持分の変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
553,595千円
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
株式取得先の名称 日本賃貸住宅保証機構株式会社
事業の内容 賃貸物件における賃貸家賃保証業務
(2) 企業結合日
2019年3月1日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は60%であり、当該取引により日本賃貸住宅保証機構株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該取引は、グループ全体における更なる事業収益の拡大と利益の向上を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 576,000千円 |
| 取得原価 | 576,000千円 |
4.非支配株主との取引に係る当社の持分の変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
553,595千円