有価証券報告書-第25期(2024/01/01-2024/12/31)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
連結子会社間の合併
2023年11月13日の当社取締役会決議に基づき、2024年1月1日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社ポップティーンを存続会社、当社連結子会社であるフォーサイドメディア株式会社を消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行いました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 : 株式会社ポップティーン(当社100%子会社)
事業の内容 : 出版事業、電子書籍配信事業
被結合企業の名称 : フォーサイドメディア株式会社(当社100%子会社)
事業の内容 : 出版事業
(2)企業結合日
2024年1月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社ポップティーンを存続会社、フォーサイドメディア株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ポップティーン
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループの事業再編の一環として、連結子会社間の組織運営の強化及び業務の効率化によ
るコスト削減並びに収益の向上を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
(取得による企業結合)
当社は、2024年8月1日付で株式会社エムの全株式を取得し、同社を子会社としております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社エム
事業の内容:一般貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループ内に物流事業に関連するデータの収集やノウハウの蓄積を実施し、運送事業者の課題解決に効果的なシステムの開発を実現することを目的としております。
(3)企業結合日
2024年8月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年8月1日から2024年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 20,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス業務に対する報酬手数料 2,150千円
5.発生した負ののれんの金額および発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
2,780千円
(2)発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	282,434	千円
固定資産	46,415	千円
資産合計	328,849	千円
流動負債	296,268	千円
固定負債	9,800	千円
負債合計	306,069	千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(事業分離)
子会社株式の譲渡
当社は、2024年10月1日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本賃貸住宅保証機構株式会社の全株式を、みらい再生支援機構合同会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡を完了いたしました。
これに伴い、日本賃貸住宅保証機構株式会社を連結の範囲から除外しております。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称:みらい再生支援機構合同会社
(2)分離した子会社の名称及び事業の内容
名称:日本賃貸住宅保証機構株式会社
事業内容:賃貸物件における賃貸家賃保証業務、不動産の仲介及び売買、賃貸及び管理業務
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、2017年7月に日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を取得し子会社化し、不動産関連事業を運営してまいりましたが、当社グループの経営資源の効率的な運用を勘案した結果、不動産関連事業から撤退し、本株式の譲渡を行うことが最善であると判断しました。
(4)事業分離日
2024年10月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 66,980千円
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	2,457,970	千円
固定資産	276,514	千円
資産合計	2,734,484	千円
流動負債	2,420,367	千円
固定負債	184,698	千円
負債合計	2,605,065	千円

(3)会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.分離した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称
不動産関連事業
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した企業に係る損益の概算額
売上高 1,226,500千円
営業損失 △19,669千円