純資産
連結
- 2015年12月31日
- 4億2077万
- 2016年12月31日 +112.89%
- 8億9575万
- 2017年12月31日 +83.33%
- 16億4217万
個別
- 2015年12月31日
- 4億4443万
- 2016年12月31日 +94.35%
- 8億6376万
- 2017年12月31日 +53.71%
- 13億2767万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ②発生要因2018/03/30 13:44
取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)財政状態2018/03/30 13:44
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産のうち前連結会計年度末と比較し変動がある項目は主に以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/03/30 13:44
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建の金銭債権・債務等は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/03/30 13:44 - #5 配当政策(連結)
- 当社は、経営基盤の一層の強化と積極的な事業展開に備え資金の確保を優先していく方針でありますが、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財政状態及び経営成績を勘案しながら利益配当を行っていくことを基本方針としております。2018/03/30 13:44
しかしながら、当期の配当につきましては、純資産の部における利益剰余金がマイナスであることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。株主の皆様に深くお詫び申し上げますとともに、早期の復配を目指して努力してまいる所存です。 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/03/30 13:44
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/03/30 13:44
(注)前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たりの当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 1株当たり純資産額 35.17円 53.20円 1株当たり当期純利益金額 1.37円 1.12円
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。