(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

2023/03/29 15:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

2023/03/29 15:14

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2023/03/29 15:14

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年3月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,557,704	32,557,704	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	32,557,704	32,557,704	-	-

2023/03/29 15:14

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、プライズ事業、不動産関連事業を主力事業と定め、収益基盤の更なる強化に努めてまいります。
プライズ事業においては、入れ替わりが早い消費者のニーズに対し、柔軟且つ機敏に対応できる業務体制を構築し、収益基盤の強化に努めてまいります。また、為替の変動による円換算での仕入コストの上昇を加味して商品選定をするとともに、少しでも仕入コストを下げられるよう新たな製造先を探していくことで、為替リスクを軽減してまいります。
不動産関連事業においては、家賃保証サービスの需要がますます高まる中、新規営業の強化を図り、家賃保証件数及び家賃保証残高のさらなる積み上げを目指します。また、入居申し込みのWEB化を拡大し、賃借人及び管理会社の利便性の向上を図るとともに、与信審査及び債権管理業務を強化することで滞納発生の抑制に繋げてまいります。

2023/03/29 15:14

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2023/03/29 15:14