有価証券報告書-第15期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

継続企業の前提の疑義解消
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失7億10百万円及び当期純損失7億83百万円を計上し、5期連続の営業損失並びに当期純損失となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策等につきまして、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 重要事象等について」及び「4.連結財務諸表 (継続企業の前提に関する注記)」に記載しております。当社グループは、当該対応策を着実に行うことにより、できるだけ早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。