有価証券報告書-第17期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失209,522千円及び親会社株主に帰属する当期純損失481,613千円を計上し、6期連続の営業損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しており、その解消に向け事業体制の再構築やM&A、業務提携を推進し事業の黒字化及び当座の運転資金の確保による財務基盤の安定化など種々の対策を講じてまいりました。
今までに実施した主な対策は次のとおりであります。
①新規事業の開始
当社は平成26年10月に持株会社体制に移行し、機動的かつ柔軟な経営判断が遂行できる体制を構築しております。
当社グループは前連結会計年度において、投資銀行事業、不動産事業及び貸金事業に進出いたしました。
平成27年1月に持株会社内に設置した投資銀行事業においては、当社グループの既存事業とシナジーが見込まれる案件については、当社グループが主体となるM&A案件として、その他の案件については、他社への紹介等を行う又は純投資対象とすることとし、M&Aのアドバイザリー業務による収益を確保いたしました。
平成27年11月に新設したフォーサイドリアルエステート株式会社で開始した不動産事業においては、投資用不動産の取得及び売買にて安定したキャッシュ・フローを創出しております。
平成27年11月に100%子会社化した株式会社クレディエンスで開始した貸金事業においては、他社の債権回収における業務支援を行うことにより、利息収入以外の収益拡大を行いました。また中国でのスマートフォン電子決済では約72%のシェアを持つ電子商取引大手アリババ集団の「支付宝(アリペイ)決済サービス」の提供を開始いたしました。
②M&A、業務提携の推進
当社グループは、平成28年7月25日のお知らせのとおり、「新浪国際・日本グループ」が管理運営する、「新浪(sina)」「微博(weibo)」により配信される広告及びPR記事掲載サービス等の販売代理の指定代理店契約を締結しており日本国内企業向けに広告及びPR記事掲載サービスの販売を開始しております。
③資本政策の促進
当社グループは、平成27年3月9日開催の取締役会において、第三者割当の方法により第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第6回新株予約権証券の発行を決議し、平成28年3月22日及び平成28年4月1日に当該新株予約権付社債の全額と新株予約権の一部について株式への転換が行われております。これにより有利子負債が圧縮され、前連結会計年度末と比較し財務状況は改善されております。
④その他
コンテンツ事業において電子書籍は安定的な収益を確保、auスマートパスにおいては新規採用を始めiOS向けWebサービスを始めたことで更なる収益を確保しました。
以上の対策を実施したことにより、当連結会計年度より黒字転換し、平成21年12月期以来7年振りに営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を確保いたしました。
こうした状況を総合的に検討した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象は存在しないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載を行わないことといたしました。
また更なる業容拡大のため、平成29年3月31日に株式会社ブレイクの全株式を取得し子会社化することを予定しております。