有価証券報告書-第17期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行の借入や社債の発行)しております。一時的な余資は、社債の発行による調達金利の負担を軽減することを目的とし、定期預金や信頼性の高い取引先への貸付等にて運用しております。
また、デリバティブ取引は、リスクヘッジにおいて利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、売買目的有価証券に区分される株式であり、出資先の財務内容悪化の他、株式相場の変動等の外的要因から派生する市場リスクに晒されております。
貸付金は、主に業務上の関係を有する国内企業に対しての融資であり、取引先の財務内容悪化及び信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に営業活動に必要な運転資金であり、転換社債型新株予約付社債は主に新規事業への設備投資やM&Aを行うことを目的とした資金調達であります。これらの債務は支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスクの管理
営業債権については、営業債権の管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施し回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
貸付金については、定期的に融資先の財務内容等を把握し、期日管理及び残高管理を実施することにより、滞留防止を未然に防ぐとともに回収可能性の検討を行っております。
・市場リスクの管理
営業投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務内容等を把握し、株式相場の動向を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・流動性リスクの管理
当社は、本社経理部による資金管理を適時行っております。銀行預金残高の確認及びキャッシュ・フロー予測を行い、業務上必要かつ十分な資金が確保されていることを確認しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程に従って行っており、ヘッジ目的として外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを軽減するために利用しておりますが、当連結会計年度末においては、これによる契約等の残高はありません。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(*1)売掛金、営業貸付金及び長期貸付金については、対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)連結貸借対照表の短期貸付金(連結貸借対照表計上額72,526千円)は、上表(5)長期貸付金に含めております。
(*3)連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額5,184千円)は、上表(4)長期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(*1)売掛金、営業貸付金及び長期貸付金については、対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)連結貸借対照表の短期貸付金(連結貸借対照表計上額284,366千円)は、上表(5)長期貸付金に含めております。
(*3)連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額6,176千円)は、上表(4)長期借入金に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(4)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)売掛金
貸倒実績率及び回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)営業貸付金、(5)長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(1)非上場株式
投資有価証券の非上場株式については市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができずに時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(2)敷金
賃借期間又は利用期間の延長可能な契約に係る敷金であり、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができずに時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(注)1.連結貸借対照表の短期貸付金(連結貸借対照表計上額72,526千円)は上記、長期貸付金に含めております。
2.長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない12,517千円は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(注)1.連結貸借対照表の短期貸付金(連結貸借対照表計上額284,366千円)は上記、長期貸付金に含めております。
2.長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない12,517千円は含めておりません。
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(注)連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額5,184千円)は上記、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(注)連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額6,176千円)は上記、長期借入金に含めております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行の借入や社債の発行)しております。一時的な余資は、社債の発行による調達金利の負担を軽減することを目的とし、定期預金や信頼性の高い取引先への貸付等にて運用しております。
また、デリバティブ取引は、リスクヘッジにおいて利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、売買目的有価証券に区分される株式であり、出資先の財務内容悪化の他、株式相場の変動等の外的要因から派生する市場リスクに晒されております。
貸付金は、主に業務上の関係を有する国内企業に対しての融資であり、取引先の財務内容悪化及び信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に営業活動に必要な運転資金であり、転換社債型新株予約付社債は主に新規事業への設備投資やM&Aを行うことを目的とした資金調達であります。これらの債務は支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスクの管理
営業債権については、営業債権の管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施し回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
貸付金については、定期的に融資先の財務内容等を把握し、期日管理及び残高管理を実施することにより、滞留防止を未然に防ぐとともに回収可能性の検討を行っております。
・市場リスクの管理
営業投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務内容等を把握し、株式相場の動向を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・流動性リスクの管理
当社は、本社経理部による資金管理を適時行っております。銀行預金残高の確認及びキャッシュ・フロー予測を行い、業務上必要かつ十分な資金が確保されていることを確認しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程に従って行っており、ヘッジ目的として外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを軽減するために利用しておりますが、当連結会計年度末においては、これによる契約等の残高はありません。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 382,203 | 382,203 | - |
| (2)売掛金 | 105,522 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △524 | ||
| 104,998 | 104,998 | - | |
| (3)営業貸付金 | 69,723 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △19,970 | ||
| 49,753 | 45,257 | △4,495 | |
| (4)未収消費税等 | 9,543 | 9,543 | - |
| (5)長期貸付金(*2) | 92,661 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △25,024 | ||
| 67,636 | 67,278 | △358 | |
| 資産計 | 614,135 | 609,281 | △4,854 |
| (1)買掛金 | 38,006 | 38,006 | - |
| (2)未払金 | 48,249 | 48,249 | - |
| (3)未払法人税等 | 9,744 | 9,744 | - |
| (4)長期借入金(*3) | 12,408 | 12,096 | △311 |
| (5)転換社債型新株予約権付社債 | 200,000 | 200,715 | 715 |
| 負債計 | 308,408 | 308,811 | 403 |
(*1)売掛金、営業貸付金及び長期貸付金については、対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)連結貸借対照表の短期貸付金(連結貸借対照表計上額72,526千円)は、上表(5)長期貸付金に含めております。
(*3)連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額5,184千円)は、上表(4)長期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 334,886 | 334,886 | - |
| (2)売掛金 | 53,168 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △3,532 | ||
| 49,635 | 49,635 | - | |
| (3)営業貸付金 | 42,896 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △2,934 | ||
| 39,962 | 36,999 | △2,962 | |
| (4)未収消費税等 | 16,596 | 16,596 | - |
| (5)長期貸付金(*2) | 393,559 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △12,811 | ||
| 380,748 | 380,669 | △79 | |
| 資産計 | 821,829 | 818,787 | △3,041 |
| (1)買掛金 | 21,484 | 21,484 | - |
| (2)未払金 | 19,178 | 19,178 | - |
| (3)未払法人税等 | 18,558 | 18,558 | - |
| (4)長期借入金(*3) | 175,331 | 172,051 | △3,279 |
| 負債計 | 234,552 | 231,273 | △3,279 |
(*1)売掛金、営業貸付金及び長期貸付金については、対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)連結貸借対照表の短期貸付金(連結貸借対照表計上額284,366千円)は、上表(5)長期貸付金に含めております。
(*3)連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額6,176千円)は、上表(4)長期借入金に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(4)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)売掛金
貸倒実績率及び回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)営業貸付金、(5)長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
| (1)非上場株式 | 0 | 30,000 |
| (2)敷金 | 11,175 | 9,022 |
(1)非上場株式
投資有価証券の非上場株式については市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができずに時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(2)敷金
賃借期間又は利用期間の延長可能な契約に係る敷金であり、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができずに時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 382,203 | - | - | - |
| 売掛金 | 105,522 | - | - | - |
| 営業貸付金 | 36,984 | 31,609 | 1,130 | - |
| 未収消費税等 | 9,543 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 72,526 | 7,618 | - | - |
| 合計 | 606,779 | 39,227 | 1,130 | - |
(注)1.連結貸借対照表の短期貸付金(連結貸借対照表計上額72,526千円)は上記、長期貸付金に含めております。
2.長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない12,517千円は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 334,886 | - | - | - |
| 売掛金 | 53,168 | - | - | - |
| 営業貸付金 | 21,193 | 16,122 | 4,337 | 1,242 |
| 未収消費税等 | 16,596 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 284,366 | 95,228 | 1,447 | - |
| 合計 | 710,211 | 111,351 | 5,785 | 1,242 |
(注)1.連結貸借対照表の短期貸付金(連結貸借対照表計上額284,366千円)は上記、長期貸付金に含めております。
2.長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない12,517千円は含めておりません。
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 5,184 | 2,599 | 1,500 | 1,500 | 1,625 | - |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | 200,000 | - | - | - |
| 合計 | 5,184 | 2,599 | 201,500 | 1,500 | 1,625 | - |
(注)連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額5,184千円)は上記、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 6,176 | 6,231 | 6,288 | 6,347 | 6,408 | 143,880 |
| 合計 | 6,176 | 6,231 | 6,288 | 6,347 | 6,408 | 143,880 |
(注)連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額6,176千円)は上記、長期借入金に含めております。