有価証券報告書-第14期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、資金運用規程及び財務運用管理規定に従って行っており、主に短期的な流動性の高い商品での運用を行っております。資金調達については、設備投資計画に照らして主にリースによっております。リスクヘッジ目的及び余剰資金の運用において、デリバティブ取引を利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施し滞留防止に努めるとともに、一般顧客に対する債権で回収代行委託先で未回収となったものについては自社で回収を行う体制を整備しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する国内及び海外企業の株式や社債等であり、市場リスク並びに信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容等を把握し、評価と保有関係の見直しを行っております。
営業債務である買掛金並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。これらの債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰管理を継続的に行って手許流動性の維持に努めております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程に従って行っており、ヘッジ目的として外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを軽減するために利用しております。また、一定の範囲内で余剰資金の運用を効果的に行うために利用しておりますが、当連結会計年度末においては、これによる契約等の残高はありません。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(*)売掛金については、対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(*)売掛金については、対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)売掛金
貸倒実績率及び回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(1)非上場株式
投資有価証券の非上場株式については市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができずに時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(2)差入敷金、(3)差入保証金
賃借期間又は利用期間の延長可能な契約に係る敷金及び保証金であり、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができずに時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
当連結会計年度(平成25年12月31日)
4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
当連結会計年度(平成25年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、資金運用規程及び財務運用管理規定に従って行っており、主に短期的な流動性の高い商品での運用を行っております。資金調達については、設備投資計画に照らして主にリースによっております。リスクヘッジ目的及び余剰資金の運用において、デリバティブ取引を利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施し滞留防止に努めるとともに、一般顧客に対する債権で回収代行委託先で未回収となったものについては自社で回収を行う体制を整備しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する国内及び海外企業の株式や社債等であり、市場リスク並びに信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容等を把握し、評価と保有関係の見直しを行っております。
営業債務である買掛金並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。これらの債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰管理を継続的に行って手許流動性の維持に努めております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程に従って行っており、ヘッジ目的として外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを軽減するために利用しております。また、一定の範囲内で余剰資金の運用を効果的に行うために利用しておりますが、当連結会計年度末においては、これによる契約等の残高はありません。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,901,360 | 2,901,360 | - |
| (2)売掛金 | 317,411 | ||
| 貸倒引当金(*) | △230,938 | ||
| 86,473 | 86,473 | - | |
| 資産計 | 2,987,834 | 2,987,834 | - |
| (1)買掛金 | 35,826 | 35,826 | - |
| (2)未払金 | 136,991 | 136,991 | - |
| (3)リース債務 | 9,883 | 9,276 | △606 |
| 負債計 | 182,701 | 182,095 | △606 |
(*)売掛金については、対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,317,851 | 1,317,851 | - |
| (2)売掛金 | 321,284 | ||
| 貸倒引当金(*) | △233,528 | ||
| 87,755 | 87,555 | - | |
| 資産計 | 1,405,607 | 1,405,607 | - |
| (1)買掛金 | 57,065 | 57,065 | - |
| (2)未払金 | 106,052 | 106,052 | - |
| (3)リース債務 | 5,599 | 5,382 | △216 |
| 負債計 | 168,717 | 168,501 | △216 |
(*)売掛金については、対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)売掛金
貸倒実績率及び回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) |
| (1)非上場株式 | 24,226 | 9,623 |
| (2)差入敷金 | 13,297 | 9,719 |
| (3)差入保証金 | 844 | 565 |
(1)非上場株式
投資有価証券の非上場株式については市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができずに時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(2)差入敷金、(3)差入保証金
賃借期間又は利用期間の延長可能な契約に係る敷金及び保証金であり、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができずに時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,901,360 | - | - | - |
| 売掛金 | 317,411 | - | - | - |
| 合計 | 3,218,772 | - | - | - |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,317,851 | - | - | - |
| 売掛金 | 321,284 | - | - | - |
| 合計 | 1,639,136 | - | - | - |
4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 4,284 | 3,843 | 1,756 | - | - | - |
| 合計 | 4,284 | 3,843 | 1,756 | - | - | - |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 3,843 | 1,756 | - | - | - | - |
| 合計 | 3,843 | 1,756 | - | - | - | - |