有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 10社
主要な連結子会社名
株式会社ブレイク、日本賃貸住宅保証機構株式会社、フォーサイドリアルエステート株式会社、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社、株式会社モビぶっく、なお、当連結会計年度より、新たに設立した株式会社マーベラスアーク、フォーサイドメディア株式会社及び布雷克商貿(昆山)有限公司を連結の範囲に含めております。また、フォーサイドメディア株式会社については、2019年7月5日付けで株式会社FMに社名変更をしております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、決算日が11月30日である日本賃貸住宅保証機構株式会社については、連結決算日である12月31日を仮決算日とした決算を行っておりましたが、新たに株式を追加取得し100%子会社となったことに伴い当連結会計年度より、決算日を12月31日に変更しております。
なお、同社は従来から連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しているため、当該変更が連結財務諸表に与える影響はございません。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③デリバティブ
時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～35年
工具器具備品 4～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエアについては販売可能期間(3年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②利息返還損失引当金
将来の過払い利息の返還請求に備える為、支払実績と回収率に応じた見込額に基づき計上しております。
③債務保証損失引当金
家賃保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建の金銭債権・債務等は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。