有価証券報告書-第21期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
有報資料
①目標とする経営指標
当社グループの重視する経営指標は、①営業収益、②営業利益の2指標であります。
②当社グループの中長期的な経営戦略
当社グループは、主力事業をプライズ事業、不動産関連事業、投資銀行事業に定め、これら主力事業を中心に企業収益の拡大を図ってまいります。
プライズ事業では、取り扱い商品について、これまで以上に柔軟且つ機敏に対応をし、消費者のニーズを掴んだ商品製作や商品選定を実現できるよう、努めてまいります。これらを実現することが、他社との差別化につながり、既存販売先からの受注拡大や新たな販売先の創出につながるものと考えています。
不動産関連事業では、電子入居申込システムを採用する等、コロナ禍においても代理店が利用しやすい環境を作ることで、新規申込数の増加につなげてまいります。また、家賃滞納者を抑えることが最重要課題のひとつという認識のもと、審査の厳格化や回収業務のさらなる人材確保に取り組んでまいります。
投資銀行事業では、クライアントの要望に添った提案を続けることが、案件成約につながるものと考え、これまでに築いた独自の様々なルートを最大限に活用し、実現してまいります。
また、グループ一丸となって費用の効率化を推し進め、売上販管費率の引き下げに取り組み、更なる収益の確保に努め、企業価値を高めてまいります。
これら主力事業の成長と収益率の向上を中長期的な優先事項として取り組んでまいります。
③経営環境
経営環境については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。
④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)持続的成長
当社グループは、既存事業の推進はもとより、M&Aの実施や業務提携の推進、適宜適切な投融資活動を行うことで、今後も持続的成長を目指しております。
(2)利益率の向上
当社グループは、各事業における費用対効果を勘案したコストの見直しや、不採算事業の撤退、継続事業における人材の育成、グループ全体における人材の最適配置等の施策を積極的に推進し、生産性の高い組織運営を行うことで、利益率の向上を目指しております。
(3)経営管理体制の強化
当社グループを取り巻く経営環境は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等が常に変化し、流動的な状況であると言えます。このような中、変化に対して柔軟に、かつ速やかに対応できる組織を運営するため、組織力の更なる強化が課題となってまいります。
当社は持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進いたします。
さらに、今後も企業価値を継続的に向上させるため、既存事業の強化及び当社グループ全体の相乗効果を図り、更なる業績の向上と企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループの重視する経営指標は、①営業収益、②営業利益の2指標であります。
②当社グループの中長期的な経営戦略
当社グループは、主力事業をプライズ事業、不動産関連事業、投資銀行事業に定め、これら主力事業を中心に企業収益の拡大を図ってまいります。
プライズ事業では、取り扱い商品について、これまで以上に柔軟且つ機敏に対応をし、消費者のニーズを掴んだ商品製作や商品選定を実現できるよう、努めてまいります。これらを実現することが、他社との差別化につながり、既存販売先からの受注拡大や新たな販売先の創出につながるものと考えています。
不動産関連事業では、電子入居申込システムを採用する等、コロナ禍においても代理店が利用しやすい環境を作ることで、新規申込数の増加につなげてまいります。また、家賃滞納者を抑えることが最重要課題のひとつという認識のもと、審査の厳格化や回収業務のさらなる人材確保に取り組んでまいります。
投資銀行事業では、クライアントの要望に添った提案を続けることが、案件成約につながるものと考え、これまでに築いた独自の様々なルートを最大限に活用し、実現してまいります。
また、グループ一丸となって費用の効率化を推し進め、売上販管費率の引き下げに取り組み、更なる収益の確保に努め、企業価値を高めてまいります。
これら主力事業の成長と収益率の向上を中長期的な優先事項として取り組んでまいります。
③経営環境
経営環境については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。
④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)持続的成長
当社グループは、既存事業の推進はもとより、M&Aの実施や業務提携の推進、適宜適切な投融資活動を行うことで、今後も持続的成長を目指しております。
(2)利益率の向上
当社グループは、各事業における費用対効果を勘案したコストの見直しや、不採算事業の撤退、継続事業における人材の育成、グループ全体における人材の最適配置等の施策を積極的に推進し、生産性の高い組織運営を行うことで、利益率の向上を目指しております。
(3)経営管理体制の強化
当社グループを取り巻く経営環境は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等が常に変化し、流動的な状況であると言えます。このような中、変化に対して柔軟に、かつ速やかに対応できる組織を運営するため、組織力の更なる強化が課題となってまいります。
当社は持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進いたします。
さらに、今後も企業価値を継続的に向上させるため、既存事業の強化及び当社グループ全体の相乗効果を図り、更なる業績の向上と企業価値の向上に努めてまいります。