ALSOK(2331)の従業員数 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 149
- 2020年3月31日
- 326
- 2021年3月31日
- 367
- 2022年3月31日
- 250
- 2023年3月31日
- 338
- 2024年3月31日
- 14,335
有報情報
- #1 従業員の状況(連結)
- ア 連結会社の状況2026/06/19 10:02
(注)従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人数を[ ]外数で記載しています。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) セキュリティ事業 26,637 [4,727]
イ 提出会社の状況 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (退職給付会計)2026/06/19 10:02
当社及び当社の関係会社においては、確定給付型の企業年金制度や退職給付制度が設けられています。在籍している従業員数の少ない一部の連結子会社を除き、これらの制度に係る退職給付債務及び年金資産の算定手続きについては、数理計算上の仮定を置いたうえで実施しています。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職一時金選択率、死亡率、退職率、予想昇給率が含まれます。当社グループは、設定したこれらの数理計算上の過程について、直近の実績など現在把握可能な各種のデータを勘案して合理的に判断したものと考えていますが、実績との間に差異(数理計算上の差異)が生じた場合においては、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生の翌連結会計年度より費用処理することとするため、当社グループの営業費用等に重要な影響を与える場合があります。
割引率の設定に際しては、連結会計年度末における高格付けの国内社債や日本国債の利回りを勘案して決定しています。また、割引率の変更は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日最終改正)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月25日最終改正)に基づき、前連結会計年度末に用いた割引率により算定した退職給付債務と比較して、当連結会計年度末の割引率により計算した退職給付債務が10%以上変動する場合において行うこととしています。