- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、機械警備事業、HOME ALSOK事業、常駐警備事業及び警備輸送事業を展開する「セキュリティ事業」、管工事、電気工事をはじめとした設備工事、設備管理、環境衛生管理、清掃管理、消防用設備の点検及び工事、各種防災機材の販売等を実施する「FM事業等」、居宅介護支援、訪問介護、通所介護及び施設介護等を提供する「介護事業」並びに海外子会社による事業である「海外事業」の4つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
2026/06/19 10:02- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社92社(海外子会社18社を含む。)、持分法適用会社12社で構成されており、セキュリティ事業、FM事業等、介護事業及び海外事業を展開しています。その他海外で同様の事業を展開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面において、当社グループと相互協力体制を確立しています。セグメント別の事業の内容は、以下のとおりです。
(1)セキュリティ事業
2026/06/19 10:02- #3 事業等のリスク
(4)人材の確保・育成に関するリスク
当社グループは、幅広い業務領域(セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業)で事業を展開しており、特に国内の生産年齢人口減少が続く状況下において、質の高い人材の確保が困難となった場合、各事業の運営を担う人材及びそれらをマネジメントする経営人材が不足し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループは、ベースアップ実施、多様な人材の採用並びに多様な働き方の提供、資格取得支援等による能力開発、有給休暇の取得推進、入社5年目までの若手社員を対象とした「奨学金代理返還制度」の導入など個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる制度、環境を整備し、エンゲージメントを高めながら、グループ内の働き方改革、働き手の処遇向上を一層推進しています。
2026/06/19 10:02- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、機械警備事業、HOME ALSOK事業、常駐警備事業及び警備輸送事業を展開する「セキュリティ事業」、管工事、電気工事をはじめとした設備工事、設備管理、環境衛生管理、清掃管理、消防用設備の点検及び工事、各種防災機材の販売等を実施する「FM事業等」、居宅介護支援、訪問介護、通所介護及び施設介護等を提供する「介護事業」並びに海外子会社による事業である「海外事業」の4つを報告セグメントとしています。
2026/06/19 10:02- #5 従業員の状況（連結）
ア 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 介護事業 | 3,339 | [2,552] |
| 海外事業 | 30,440 | [-] |
| 報告セグメント計 | 62,917 | [8,782] |
(注)従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人数を[ ]外数で記載しています。
イ 提出会社の状況
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2015年1月 | 警察庁交通局長就任(2016年1月退官) |
| 2019年6月 | 取締役常務執行役員就任 |
| 2022年6月 | 総務・広報担当コンプライアンス担当(現任)リスク管理担当(現任)情報資産管理担当(現任)統括カンパニー担当海外事業担当(現任)海外事業本部長 |
| 2022年8月 | 営業本部副本部長 |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
エ 人的資本強化策の推進
当社グループは、セキュリティ事業、FM事業等、介護事業及び海外事業を牽引する多様な人材の採用や、多様な働き方の提供、能力の開発など個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる制度、環境を整備することにより、働き手のエンゲージメントを高めながら、グループ内の働き方改革を一層推進してまいります。また、DX人財、企画人財、経理・法務人財などの専門人財の強化を通じて、グループ、事業、個社それぞれのステージに応じた成長ドライバーとしての人的投資を進め、専門性を軸とした持続的な成長基盤の構築を図ってまいります。
オ サステナビリティへの取組み強化
2026/06/19 10:02- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
警備分野においては、新内閣発足後に公表された基本方針のなかで、「組織犯罪対策等を講じ、治安の維持・向上を図る」とされているほか、自然災害、テロ、感染症など、国家的な危機が生じた場合には全力で対処することが示されています。加えて、2022年以降、刑法犯認知件数が4年連続で前年を上回っていることや、全国で相次ぐ強盗事件や不法滞在外国人等による犯罪の発生等を背景に、国内の体感治安は悪化しています。また、サイバー空間の脅威、高齢者・女性・子どもといった社会的弱者が被害に遭うことへの懸念、街中での犯罪や事故の増加、インフラの老朽化なども背景に、警備業界に対する社会的期待は高まっており、警備を含むトータルでの安全・安心に関するサービス提供が強く求められていることから、当社グループの役割は増大していると言えます。
このような情勢の中、当社グループは、持続可能な社会への貢献を目指し、社会の安全・安心に関するサービス(セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業)を担う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいりました。今期最終年度となる中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げていますとおり、社会の多様な安全・安心ニーズに対応する強靭な「綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでいます。また、物価上昇が続く中、コスト上昇に対応するためお客様に価格改定をお願いしてまいりました。
以上のような取組みを続ける中、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は597,026百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は46,919百万円(前年同期比16.7%増)、経常利益は49,913百万円(前年同期比15.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は33,262百万円(前年同期比22.7%増)といずれも過去最高となりました。
2026/06/19 10:02- #9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
1.本報告書提出日(2026年6月19日)現在の執行役員は25名で、以下のとおり構成されています。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 社長執行役員 | 栢木 伊久二 | グループCOO(注)品質管理担当 |
| 専務執行役員 | 鈴木 基久 | 総務・コーポレートコミュニケーション担当コンプライアンス担当リスク管理担当情報資産管理担当グループ担当海外事業担当 |
| 専務執行役員 | 百武 尚樹 | 人事総括担当企業倫理担当介護事業担当 |
(注)COOは最高執行責任者、CFOは最高財務責任者、CIOは最高情報責任者、CTOは最高技術責任者を指します。
なお、2026年6月22日付及び6月24日付で以下のとおり、取締役及び執行役員の異動を予定しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
