純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、平成14年3月31日に事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2014/06/25 16:54

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が33,554百万円、退職給付に係る資産が50百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が6,148百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は61円17銭減少しております。

2014/06/25 16:54

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/25 16:54

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債につきましては、退職給付引当金28,783百万円の減少、長期借入金2,766百万円の減少がありましたが、退職給付に係る負債33,554百万円の増加により2,238百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産の部総額は、前連結会計年度末と比較して4,641百万円(2.6%)増加し、180,205百万円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析

2014/06/25 16:54

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2014/06/25 16:54

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。また、区分処理できないデリバティブ組入債券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2014/06/25 16:54

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)	175,563	180,205
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	21,135	21,914
(うち少数株主持分)	(21,135)	(21,914)

2014/06/25 16:54