建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械及び装置 5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 13:08

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
売掛金	-	558
建物及び構築物	1,624	1,576
土地	2,817	2,722

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/25 13:08

#3 設備投資等の概要

当社グループでは、警備業務を中心とした事業の拡大への対応と能力の向上を図るため、当連結会計年度において有形固定資産並びに無形固定資産へ総額13,627百万円の設備投資を実施致しました。その主な内容は、次のとおりであります。

機械警備用機器	7,895	百万円
器具備品	652	百万円
建物	308	百万円
ソフトウエア	1,016	百万円

なお、設備投資等の金額は、事業セグメントに配分しておりません。

2015/06/25 13:08

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 3～5年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 13:08