固定資産の減少につきましては、次期以降完成予定の基幹システムへの投資によりソフトウエア仮勘定等のその他の無形固定資産が2,952百万円、運用資産の評価額が増したことを受け退職給付に係る資産が937百万円増加した一方、機械装置及び運搬具が2,029百万円、長期性預金等のその他の投資その他の資産が2,019百万円減少した結果であります。
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して2,238百万円(1.4%)減少し、153,015百万円となりました。うち流動負債は、10百万円(0.0%)増加の92,505百万円、固定負債は2,248百万円(3.6%)減少の60,509百万円となりました。
流動負債の増加につきましては、未払金が1,973百万円、未払消費税等が709百万円増加した一方、短期借入金が2,114百万円減少した結果であります。

2019/06/25 13:02

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,311百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,311百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が0百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が528百万円減少しております。

2019/06/25 13:02