有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 株式会社ケアプラス
(1)企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ケアプラス
事業の内容 介護事業(訪問医療マッサージ事業及び医療保険によるマッサージ施術に関する請求等事務代行事業)
イ 企業結合を行った主な理由
当社は、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者向けに、多種多様な警備サービスを提供するほか、個人のお客様にもホームセキュリティをはじめ、安全安心を提供する取組みを進めています。
なかでも、高齢者向けサービスを重要領域と位置づけ、株式会社HCM、ALSOKあんしんケアサポート株式会社、株式会社ウイズネットの買収により介護サービスの充実を図りつつ、「みまもりサポート」や「緊急通報サービス」等の商品・サービスの開発・提供に努めてまいりました。
今般、新たに子会社となる株式会社ケアプラスは、在宅療養者向けに、訪問医療マッサージを提供しており、『まごころベルサービス』ブランドで事業を展開しています。株式会社ケアプラスには、専門的な技能を有するあん摩指圧マッサージ師の施術によって、多くのお客様のADL(日常生活動作)機能の維持・改善に役立ってきた豊富な実績があります。
今回の株式取得は、このような実績を有する株式会社ケアプラスを当社グループに迎えることにより、当社グループの介護事業のみならず個人・法人の幅広いお客様の満足度の向上を図り、当社グループの発展と企業価値の向上を目指すものです。
ウ 企業結合日
2018年6月29日
エ 企業結合の法的形式
株式取得
オ 結合後企業の名称
名称変更はありません。
カ 取得した議決権比率
100%
キ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年6月30日をみなし取得日としているため、2018年7月1日から2019年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	2,001	百万円
取得原価		2,001

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用

9

百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ア 発生したのれんの金額
1,630百万円
イ 発生原因
主として当社グループにおける介護事業と株式会社ケアプラスの事業を組み合わせることによって期待される超過収益力であります。
ウ 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		857	百万円
固定資産		75
資産合計		933
流動負債		488
固定負債		73
負債合計		561

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 総合管財株式会社及び株式会社ヘルス・サポート
(1)企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称 総合管財株式会社及び株式会社ヘルス・サポート
事業の内容
総合管財株式会社 セキュリティ事業(常駐警備業務)及び綜合管理・防災事業(ビル管理、清掃)
株式会社ヘルス・サポート 綜合管理・防災事業(医療系特別管理産業廃棄物収集運搬、設備管理)
イ 企業結合を行った主な理由
当社は、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者向けに多種多様な警備サービスを提供するほか、2014年に日本ビル・メンテナンス株式会社を買収するなど、お客様の建物・設備の維持管理に必要なサービスをワンストップで提供する綜合管理・防災事業にも注力して参りました。
総合管財株式会社及び株式会社ヘルス・サポートは、いずれも山口県下関市に本社を置き、山口県及び近隣地域の病院、公共施設、地域企業等の幅広いお客様と取引を行っております。
総合管財株式会社は、医療関連サービスマーク(院内清掃業務)の認定を有し、医療機関の清掃業務をはじめ、ビル管理業務を提供しております。また、株式会社ヘルス・サポートは、大型病院、個人医院、薬局等から廃棄される医療系特別管理産業廃棄物の収集・運搬のほか、病院の設備管理業務を提供しております。
今回の株式取得により、医療機関向けサービスで実績を有する総合管財株式会社及び株式会社ヘルス・サポートを当社グループに迎え入れることで、山口県及び近隣地域のお客様に対する当社グループの提供サービスを拡充し、当社グループの発展と企業価値の向上を目指すものです。
ウ 企業結合日
いずれも2019年1月21日
エ 企業結合の法的形式
いずれも株式取得
オ 結合後企業の名称
いずれも名称変更はありません。
カ 取得した議決権比率
いずれも100%
キ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、各々の会社の株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
いずれも2019年1月1日をみなし取得日としているため、2019年1月1日から2019年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
ア 総合管財株式会社

取得の対価	現金及び預金	160	百万円
取得原価		160

イ 株式会社ヘルス・サポート

取得の対価	現金及び預金	34	百万円
取得原価		34

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
ア 総合管財株式会社
(ア)発生した負ののれんの金額
9百万円
(イ)発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しています。
イ 株式会社ヘルス・サポート
(ア)発生したのれんの金額
3百万円
(イ)発生原因
主として当社グループにおける山口県内の綜合管理・防災事業と株式会社ヘルス・サポートの事業を組み合わせることによって期待される超過収益力であります。
(ウ)償却方法及び償却期間
金額的重要性が乏しいため、発生時にのれん償却額として一括償却しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
ア 総合管財株式会社

流動資産		253	百万円
固定資産		99
資産合計		352
流動負債		17
固定負債		165
負債合計		182

イ 株式会社ヘルス・サポート

流動資産		54	百万円
固定資産		24
資産合計		78
流動負債		19
固定負債		28
負債合計		47

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。