有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 ALSOK-TW東日本株式会社
(1)企業結合の概要
ア 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 テルウェル東日本株式会社
事業の内容 セキュリティ事業(常駐警備業務)
イ 企業結合を行った主な理由
テルウェル東日本株式会社は、警備事業について、長年に亘りNTTグループ各社が入居するオフィスビルを中心に常駐警備業務を担ってきた豊富な実績をもつ企業であります。
この度、当社およびテルウェル東日本株式会社は、警備事業を取り巻く人員不足や機械化・専門化等が進む環境の変化に対応するため、両者の経営資源を相互に活用できる体制を構築し、より付加価値の高いサービスをご提供することができると考え、本件の企業結合に至りました。
当社は、常駐警備と機械警備の組み合わせや、警備と綜合管理・防災事業等の新たなサービスにつき結合後企業と共同提案を行う等、お客様の多様なニーズに対してこれまで以上にきめ細かく対応してまいります。
なお、吸収分割後は、当社がALSOK-TW東日本株式会社の発行済株式総数の80%、テルウェル東日本株式会社が20%を保有し、両社が協調しながら運営してまいります。
ウ 企業結合日
平成29年4月1日
エ 企業結合の法的形式
テルウェル東日本株式会社を分割会社とし、ALSOK-TW東日本株式会社を承継会社とする吸収分割
オ 結合後企業の名称
ALSOK-TW東日本株式会社
カ 取得企業を決定するに至った主な根拠
ALSOK-TW東日本株式会社が現金及び預金ならびに同社が発行する普通株式500株を対価として、事業を承継したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	43	百万円
	ALSOK-TW東日本株式会社の普通株式	40
取得原価		83

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用

8

百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ア 発生したのれんの金額
377百万円
イ 発生原因
主として当社が長年培ってきたセキュリティのノウハウを被取得企業へ提供することによって期待される超過収益力であります。
ウ 償却方法及び償却期間
17年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		0	百万円
固定資産		0
資産合計		0
固定負債		294
負債合計		294

2 ALSOK関東デリバリー株式会社
(1)企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 デリバリーサービス株式会社
事業の内容 セキュリティ事業(警備輸送業務)
イ 企業結合を行った主な理由
東武デリバリー株式会社の警備輸送業務は、山梨県を除く首都圏エリアを営業エリアとし、東武鉄道グループ各社をはじめ、流通・小売業を中心とした幅広いお客様に対し、現金・貴重品、商品券の集配サービス等、きめ細やかなサービスを長年提供してきた豊富な実績があります。
当社は、東武デリバリー株式会社より当該業務を承継するデリバリーサービス株式会社の全株式を譲り受け、更に付加価値の高いサービス提供ができると考え、本件の企業結合に至りました。
ウ 企業結合日
平成29年7月3日
エ 企業結合の法的形式
株式取得
オ 結合後企業の名称
ALSOK関東デリバリー株式会社
カ 取得した議決権比率
100%
キ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年7月1日をみなし取得日としているため、平成29年7月1日から平成30年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	5,983	百万円
取得原価		5,983

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用

10

百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ア 発生したのれんの金額
3,773百万円
イ 発生原因
主として当社およびALSOK関東デリバリー株式会社が有する警備輸送業務を統合することにより期待される超過収益力であります。
ウ 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		2,580	百万円
固定資産		572
資産合計		3,152
流動負債		888
固定負債		54
負債合計		942

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
(株式交換による連結子会社の完全子会社化)
当社は、平成29年10月3日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、群馬綜合ガードシステム株式会社(以下、「群馬綜合ガードシステム」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)を行うことを決議し、平成29年11月10日付で本株式交換を実施いたしました。
1.取引の概要
(1)株式交換完全子会社の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 群馬綜合ガードシステム株式会社
事業の内容 セキュリティ事業および綜合管理・防災事業
(2)企業結合日
平成29年11月10日
(3)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、群馬綜合ガードシステムを株式交換完全子会社とする株式交換
(4)結合後企業の名称
名称変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
群馬綜合ガードシステムは、群馬県内において常駐警備、機械警備等を中心としたサービスを提供しております。当社は、群馬綜合ガードシステムを完全子会社化することにより、グループ経営の機動性と柔軟性を高め、当社グループ内の経営資源を活用した事業の持続的成長、企業価値の向上を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当社普通株式		4,374	百万円
取得原価		4,374

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率

	当社 (株式交換完全親会社)	群馬綜合ガードシステム (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当の内容	1	72.55
本株式交換により交付する株式数	当社普通株式:725,500株

ただし、当社が保有する群馬綜合ガードシステム株式については、本株式交換による株式の割当は行っておりません。
(2)株式交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、当社は両社から独立した第三者算定機関であるフロンティア・マネジメント株式会社に株式交換比率の算定を依頼いたしました。当社は、第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案の上、当事者間で慎重に協議した結果、上場会社である当社の株式価値については市場株価平均法により、非上場会社である群馬綜合ガードシステムの株式価値については、類似会社比較法、及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法により評価を実施し、上記(1)の株式交換比率とすることが妥当であるとの判断に至りました。
5.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
2,753百万円