有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.PT. Shield-On Service Tbkの株式取得
(1)企業結合の内容
ア 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称 PT. Shield-On Service Tbk及びその子会社7社
事業の内容 人材派遣、警備業務、清掃業務、駐車場管理業務等
イ 企業結合を行うことになった主な理由
当社は2013年にインドネシアに現地法人を設立し、2016年には警備事業の更なる拡大を目的として大手現地警備会社の株式を取得、社名をPT. ALSOK BASS Indonesia Security Services(以下「ALSOK BASS」という。)に変更して日系企業を中心にセキュリティニーズに応えてまいりました。
PT. Shield-On Service Tbk(以下「SOS」という。)は、人材派遣、警備、清掃、駐車場管理サービスを提供する総合アウトソーシング企業として唯一インドネシア証券取引所に上場しており、現地財閥Sinarmasグループを大口顧客に持っています。SOSがALSOK BASSに参画することにより、これまで日系企業に提供してきたALSOKの総合的な安全安心サービスをASEAN域内最大規模の経済を支えるインドネシア企業、金融機関等にも幅広くご利用頂くことが可能となります。
当社は、本株式取得を通じALSOK BASSとSOSの事業、日本とインドネシアの緊密な2国間関係を活かした人材育成の互恵関係の構築及び安全安心サービス水準の向上に貢献するとともに、ASEANでの一層の事業展開を強化してまいります。
ウ 企業結合日
2023年8月15日 支配獲得
2023年12月18日 追加取得
エ 取得企業結合の法的形式
株式取得
オ 結合後企業の名称
名称変更はありません。
カ 取得した議決権比率

支配獲得日に取得した議決権比率	51.2	%
支配獲得日から支配獲得日後における非支配株主のワラント行使による希薄化	△8.7
支配獲得後に追加取得した議決権比率	36.8
追加取得後の議決権比率	79.3

キ 取得企業を決定するに至った主な根拠
ALSOK BASSが現金を対価として、株式を取得したことによります。
(2)実施する会計処理の概要
本企業結合は、2023年6月9日付で締結した本株式取得に係る契約に基づき、2023年8月15日と2023年12月18日の2度にわたりSOSの株式を取得したものであります。したがって「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、2023年8月15日と2023年12月18日に行われた株式取得が1つの企業結合を構成しているため一体として取り扱っております。そのため、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されていたものとして算定しております。
(3)連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の事業年度末日は12月31日であり、当社グループの連結会計年度末日と3ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を2023年6月30日としているため、当連結会計年度においては、2023年7月1日から2023年12月31日に係る被取得企業の業績が含まれております。
(4)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	支配獲得時	現金及び預金	1,909	百万円
	追加取得時	現金及び預金	1,621
取得原価			3,530

(5)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用

194

百万円

(6)発生したのれんの金額

支配獲得時	1,027	百万円
追加取得時	577	百万円
合計	1,604	百万円

ア 発生原因
主としてALSOK BASSの事業とSOSの事業を組み合わせることによって期待される超過収益力であります。
イ 償却方法及び償却期間
6年にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,294	百万円
固定資産	331
資産合計	4,625
流動負債	2,279
固定負債	60
負債合計	2,340

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	8,333	百万円
営業利益	198
経常利益	192
税金等調整前当期純利益	192
親会社株主に帰属する当期純利益	120
1株当たり当期純利益	0.24	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。のれんの償却額については、企業結合日に認識されたのれんが連結会計年度開始の日に発生したものとし、算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.北陸綜合警備保障株式会社の株式追加取得
(1)企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称 北陸綜合警備保障株式会社
事業の内容 セキュリティ事業、綜合管理・防災事業、その他
イ 企業結合日
2023年10月31日
ウ 企業結合の法的形式
株式取得
エ 結合後企業の名称
名称変更はありません。
オ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	15.0	%
企業結合日に追加取得した議決権比率	41.8
取得後の議決権比率	56.8

カ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
(2)企業結合を行うことになった理由
北陸綜合警備保障株式会社は、従来から持分法適用関連会社としてセキュリティ事業や綜合管理・防災事業を運営しておりましたが、議決権比率を引き上げて安定的な経営及びガバナンスの強化を図る目的で株式を追加取得いたしました。
(3)連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合のみなし取得日を2023年10月1日としているため、2023年10月1日から2024年3月31日までの業績が含まれております。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2023年4月1日から2023年9月30日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。
(4)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	1,026	百万円
	追加取得に伴い支出した現金預金	2,861
取得原価		3,887

(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損

156

百万円

(6)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(7)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
ア 発生した負ののれんの金額
466百万円
イ 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しています。
(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,369	百万円
固定資産	4,293
資産合計	8,662
流動負債	904
固定負債	100
負債合計	1,005

(9)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	3,347	百万円
営業利益	161
経常利益	161
税金等調整前当期純利益	161
親会社株主に帰属する当期純利益	100
1株当たり当期純利益	0.20	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。のれんの償却額については、企業結合日に認識されたのれんが連結会計年度開始の日に発生したものとし、算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。