有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称 京阪神セキュリティサービス株式会社
事業の内容 セキュリティ事業及び綜合管理・防災事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、1965年の創業以来、警備業界のリーディングカンパニーとして、安全・安心な社会の実現を目指してまいりました。現在、当社の警備サービスは、機械警備・常駐警備・警備輸送等で日本全国をカバーし、24時間365日、日本中どこへでも駆けつけることができる体制を敷くなど、日本の経済社会のインフラとして重要な役割を果たしております。
京阪神セキュリティサービス株式会社は、1992年にお客様に設備管理、警備、清掃を提供する、さつきサービス株式会社として大阪府に設立されました。2004年には京阪神セキュリティサービス株式会社に商号を変更し、現在その事業範囲は、総合建物管理や、常駐警備、機械警備、警備輸送業務にまで広がり、また、その事業地域は、大阪府池田市の本社を中心に、大阪府北部全域から兵庫県南東部に及び、当該地域を基盤とする金融機関や地方公共団体、病院、個人に至る幅広いお客様と親密な取引を行っております。
当社と京阪神セキュリティサービス株式会社は2017年4月より資本提携を行っておりましたが、従来の資本提携よりもより踏み込んだ形で各種経営資源の共有化等を実施することができ、それによりお客様に対し、さらに付加価値の高いサービスを提供できるものと考え、今回の株式追加取得(連結子会社化)に至っております。
(3)企業結合日
2019年5月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称変更はありません。
(6)取得する議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	36.1%
企業結合日に追加取得した議決権比率	24.5
取得後の議決権比率	60.6

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年6月30日を企業結合のみなし取得日としているため、2019年7月1日から2020年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	159	百万円
	追加取得に伴い支出した現金預金	108
取得原価		267

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益

26

百万円

5.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
138百万円
(2)発生原因
主として当社が長年培ってきたセキュリティ事業のノウハウを被取得企業へ提供することによって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		375	百万円
固定資産		82
資産合計		458
流動負債		193
固定負債		49
負債合計		243

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。