有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.ALSOK宮崎株式会社の株式追加取得
(1) 企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称 ALSOK宮崎株式会社
事業の内容 セキュリティ事業、FM事業等、その他
イ 企業結合日
2025年5月30日
ウ 企業結合の法的形式
株式取得
エ 結合後企業の名称
2025年7月16日付で宮崎綜合警備株式会社からALSOK宮崎株式会社に社名変更しています。
オ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	15.0	%
企業結合日に追加取得した議決権比率	34.0
取得後の議決権比率	49.0

支配獲得後の議決権比率は50%未満ですが、同社の取締役会における当社側の構成員が過半数を占めることとなったため、実質支配力基準に基づいて、同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。
カ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
(2) 企業結合を行うことになった理由
ALSOK宮崎株式会社は、従来から持分法適用関連会社としてセキュリティ事業等を運営していましたが、議決権比率を引き上げて安定的な経営及びガバナンスの強化を図る目的で株式を追加取得いたしました。
(3) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合のみなし取得日を2025年6月30日としているため、2025年7月1日から2026年3月31日までの業績が含まれています。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2025年4月1日から2025年6月30日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しています。
(4) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	460	百万円
	追加取得に伴い支出した現金預金	1,044
取得原価		1,505

(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益

0

百万円

(6) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(7) 発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ア 発生したのれんの金額
7百万円
イ 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
ウ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しています。
(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	3,100	百万円
固定資産	1,494
資産合計	4,594
流動負債	771
固定負債	765
負債合計	1,536

(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
2.当社の連結子会社であるALSOKファシリティーズ株式会社における吸収分割及び事業譲受
(1)企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
(ア) 吸収分割
相手先企業の名称 富士通ホーム&オフィスサービス株式会社
承継する事業の内容 警備事業、施設管理事業、清掃事業
(イ) 事業譲受
相手先企業の名称 富士通北信コンストラクション株式会社
富士通栃木コンストラクション株式会社
承継する事業の内容 施設管理事業
イ 企業結合日
2025年9月1日
ウ 企業結合の法的形式
(ア)ALSOKファシリティーズ株式会社を承継会社とし、富士通ホーム&オフィスサービス株式会社を分割会社とする吸収分割
(イ)ALSOKファシリティーズ株式会社を譲受会社とし、富士通北信コンストラクション株式会社及び富士通栃木コンストラクション株式会社を譲渡会社とする事業譲渡
エ 結合後企業の名称
名称変更はありません。
オ 取得企業を決定するに至った主な根拠
ALSOKファシリティーズ株式会社が現金を対価として、富士通ホーム&オフィスサービス株式会社及びその子会社2社の事業を承継することによります。
(2)企業結合を行うことになった理由
当社の連結子会社であるALSOKファシリティーズ株式会社は、設立以来お客様に対してビルメンテナンス業務を提供してきました。
富士通ホーム&オフィスサービス株式会社、富士通北信コンストラクション株式会社及び富士通栃木コンストラクション株式会社は、主に富士通グループ各社やその社員をはじめ、多くのお客様に対し、福利厚生・施設関連のサービスを提供してきました。
本承継により、当社のファシリティマネジメント事業をより一層強化し、お客様への提供力を強化することで、事業の拡大・安定化を図り、当社グループの発展と企業価値の向上を目指すものです。
(3)連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年9月1日から2026年3月31日
(4)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,580	百万円
取得原価		1,580

(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 190百万円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ア 発生したのれんの金額
1,550百万円
イ 発生原因
主としてALSOKファシリティーズ株式会社の事業と富士通ホーム&オフィスサービス株式会社、富士通北信コンストラクション株式会社及び富士通栃木コンストラクション株式会社から承継した事業を組み合わせることによって期待される超過収益力です。
ウ 償却方法及び償却期間
6年にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

固定資産	29	百万円
資産合計	29

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
3.当社の連結子会社である沖縄綜合警備保障株式会社の株式の追加取得
(1)企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 沖縄ビル・メンテナンス株式会社及びその子会社1社
事業の内容 セキュリティ事業、FM事業等
イ 企業結合日
2025年11月26日
ウ 企業結合の法的形式
株式取得
エ 結合後企業の名称
名称変更はありません。
オ 取得した議決権比率
44.75%
カ 取得企業を決定するに至った主な根拠
沖縄綜合警備保障株式会社が現金を対価として株式を取得することによります。
(2)連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年1月1日から2026年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	281	百万円
	追加取得に伴い支出した現金預金	372
取得原価		653

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 20百万円
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 172百万円
(6)負ののれん発生益の金額及び発生原因
ア 負ののれん発生益の金額
464百万円
イ 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しています。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,486	百万円
固定資産	467
資産合計	1,954
流動負債	456
固定負債	103
負債合計	559

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
4.平和管財株式会社の株式取得
(1)企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 平和管財株式会社
事業の内容 セキュリティ事業、FM事業等
イ 企業結合日
2026年3月2日
ウ 企業結合の法的形式
株式取得
エ 結合後企業の名称
名称変更はありません。
オ 取得した議決権比率
60.0%
カ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	2,201	百万円
取得原価		2,201

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 77百万円
(4)負ののれん発生益の金額及び発生原因
ア 負ののれん発生益の金額
891百万円
イ 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しています。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,950	百万円
固定資産	5,091
資産合計	7,042
流動負債	567
固定負債	1,320
負債合計	1,888

(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(共通支配下の取引等)
1.ALSOKジョイライフ株式会社及びALSOKライフサポート株式会社の吸収合併
(1)取引の概要
ア 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社 ALSOKジョイライフ株式会社
吸収合併消滅会社 ALSOKライフサポート株式会社
事業の内容 介護事業
イ 企業結合日
2025年4月1日
ウ 企業結合の法的形式
ALSOKジョイライフ株式会社(吸収合併存続会社)によるALSOKライフサポート株式会社(吸収合併消滅会社)の吸収合併
(2)企業結合を行うことになった理由
本吸収合併は、関西地区の介護グループ会社に分散・重複しているコーポレート機能を集約、強化するとともに、安全・安心のALSOKブランドを活用することで、訴求効果を発揮できる組織体制とし、関西地区の介護事業を更に伸長させることを狙いとしています。
(3)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
2.ALSOK関東デリバリー株式会社の吸収合併
(1)取引の概要
ア 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ALSOK関東デリバリー株式会社
事業の内容 セキュリティ事業
イ 企業結合日
2025年4月1日
ウ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、ALSOK関東デリバリー株式会社を消滅会社とする吸収合併
(2)企業結合を行うことになった理由
本吸収合併は、当社とALSOK関東デリバリー株式会社との間での営業・運用エリアの重複を解消するとともに、サービス運用の品質と効率の向上を目的としています。
(3)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。