有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.日本ガード株式会社の株式追加取得
(1)企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称 日本ガード株式会社
事業の内容 セキュリティ事業、FM事業等
イ 企業結合日
2024年7月12日
ウ 企業結合の法的形式
株式取得
エ 結合後企業の名称
名称変更はありません。
オ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	31.3	%
企業結合日に追加取得した議決権比率	25.9
取得後の議決権比率	57.1

カ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
(2)企業結合を行うことになった理由
日本ガード株式会社は、従来から持分法適用関連会社としてセキュリティ事業やFM事業等を運営しておりましたが、議決権比率を引き上げて安定的な経営及びガバナンスの強化を図る目的で株式を追加取得いたしました。
(3)連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合のみなし取得日を2024年7月1日としているため、2024年7月1日から2025年3月31日までの業績が含まれております。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年4月1日から2024年6月30日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。
(4)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	2,759	百万円
	追加取得に伴い支出した現金預金	2,283
取得原価		5,042

(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損

605

百万円

(6)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(7)負ののれん発生益の金額及び発生原因
ア 負ののれん発生益の金額
835百万円
イ 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しています。
(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	9,066	百万円
固定資産	2,513
資産合計	11,580
流動負債	947
固定負債	397
負債合計	1,344

(9)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.株式会社カンソー及び株式会社カンソー堺の株式取得
(1)企業結合の内容
ア 被取得企業の名称 株式会社カンソー及び株式会社カンソー堺
事業の内容 セキュリティ事業、FM事業等
イ 企業結合を行うことになった主な理由
当社は、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者向けに、また、個人のお客様向けに多種多様な警備サービスを提供し、安全・安心を提供する取組みを進めています。
また、当社は警備事業を起点に、リスクの多様化に応じて拡大していくお客様と社会の安全安心ニーズに応えるべく、建物の維持管理などに対応するFM事業、高齢化社会に対応する介護事業など、事業領域の拡大にも取り組んでおります。
FM事業領域では、昭和41年(1966年)にビルメンテナンス事業に参入後、M&Aや子会社間の合併などによって、建物設備の点検、修繕や防火防災、設備管理、清掃衛生管理などの業務をトータルでお客様に提案できる体制を構築しております。2024年7月には、設備機器からの異常を受信した際や設備の障害における確認依頼があった際に、ガードマンが現地を確認し原因究明と応急処置を実施する「ALSOK設備レスキュー」を全国展開する等、サービスの品質向上に努めて参りました。
FM事業は、人材の確保、生産性の向上といった多くの課題に直面する事業環境にあります。カンソー社の参画は、これらの課題に取り組みつつ、主に関西圏における当社グループFM事業の更なる拡大・強化に資するものと考えております。
今後におきましても、お客様への提供サービスの品質向上に努め、当社グループ全体の事業の発展と企業価値の向上を目指して参ります。
ウ 企業結合日
2024年12月1日
エ 取得企業結合の法的形式
株式取得
オ 結合後企業の名称
名称変更はありません。
カ 取得した議決権比率
100.0%
キ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
(2)連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合のみなし取得日を2024年12月31日としているため、2025年1月1日から2025年3月31日までの業績が含まれております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	2,134	百万円
取得原価		2,134

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用

74

百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ア 発生したのれんの金額
1,543百万円
イ 発生原因
主として当社グループにおけるFM事業と株式会社カンソー及び株式会社カンソー堺の事業を組み合わせることによって期待される超過収益力であります。
ウ 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,032	百万円
固定資産	400
資産合計	1,432
流動負債	756
固定負債	84
負債合計	840

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
1.ALSOK双栄株式会社の株式追加取得
(1)取引の概要
ア 結合当事企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ALSOK双栄株式会社
事業の内容 セキュリティ事業、FM事業等
イ 株式取得日
2024年9月10日
ウ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
エ 結合後企業の名称
名称変更はありません。
オ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は33.4%であり、当該取引により当社のALSOK双栄株式会社に対する議決権比率は100.0%となりました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価	現金及び預金	1,362	百万円
取得原価		1,362

2.当社グループ内の北海道における組織再編
当社は、グループ事業再編の一環として、当社の北海道における事業所である北海道支社及び警送北海道支社の事業を、2024年10月1日を効力発生日とする会社分割(簡易吸収分割)の方法によって、当社の連結子会社であるALSOK北海道株式会社へ承継させました。
(1)取引の概要
ア 対象となった事業の内容
当社における北海道内のセキュリティ事業、FM事業等
イ 企業結合日
2024年10月1日
ウ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、ALSOK北海道株式会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
エ その他取引の概要に関する事項
本会社分割は、ALSOKグループが北海道において行っている機械警備、警備輸送、FM等の事業について、市場環境の変化に対応するとともに、北海道における一層の営業力及び競争力を強化することを目的としています。
ALSOK北海道株式会社は本会社分割後においても当社の100%子会社であり、北海道におけるALSOKグループの代表として、これまで以上に地域に根差した事業運営を行うことで、北海道経済の発展にも貢献してまいります。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。