有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 株式会社ウイズネットおよびその子会社6社
(1)企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ウイズネットおよびその子会社6社
事業の内容 介護事業及び介護周辺事業
イ 企業結合を行った主な理由
株式会社ウイズネットは、埼玉県を中心とした首都圏において、グループホームや介護付有料老人ホームをはじめとした施設系介護、デイサービスや訪問介護等の居宅系介護、更には介護にかかる周辺事業をも幅広く営む企業であり、これまで地域や利用者・関係者の信頼を得て、着実に発展を遂げてきた企業であります。
本件取得は、株式会社HCMやALSOKあんしんケアサポート株式会社の介護事業(訪問介護を中心に、首都圏南部のほか近畿・東海・東北等に拠点展開)の補完にとどまらず、事業規模、施設系・居宅系等の事業構成、および事業展開エリア等において、当社介護事業の新たな展開を期すものであります。
ウ 企業結合日
平成28年5月6日
エ 企業結合の法的形式
株式取得
オ 結合後企業の名称
変更ありません。
カ 取得した議決権比率
69.5%
キ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日をみなし取得日としているため、平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ア 発生したのれんの金額
3,596百万円
イ 発生原因
主として株式会社ウイズネットが保有する介護施設を効率的に運用することによって期待される超過収益力であります。
ウ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2 PT. ALSOK BASS Indonesia Security Services
(1)企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PT. Barungu Aneka Sistem Sekuriti
事業の内容 セキュリティ事業(常駐警備業務)
イ 企業結合を行った主な理由
当社は、平成25年2月に現地法人PT. ALSOK Indonesia(以下「ALSOKインドネシア」という。)を設立し、常駐警備のセキュリティコンサルティングとセキュリティ機器の販売を通じて日系企業のセキュリティニーズに応えてまいりました。また、当社は、ALSOKインドネシア設立以来、インドネシアで常駐警備を提供している大手現地警備会社PT. Barungu Aneka Sistem Sekuriti(以下「BASS社」という。)と提携し、事業を拡大してまいりました。こうした下で、インドネシアにおける警備事業の更なる拡大を目的としてBASS社の株式を取得いたしました。
ウ 企業結合日
平成28年11月15日
エ 企業結合の法的形式
株式取得
オ 結合後企業の名称
PT. ALSOK BASS Indonesia Security Services
カ 取得した議決権比率
49%
キ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の事業年度末日は12月31日であり、当社グループの連結会計年度末日と3ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を平成28年10月1日としているため、当連結会計年度においては、平成28年10月1日から平成28年12月31日に係る被取得企業の業績が含まれております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ア 発生したのれんの金額
388百万円
イ 発生原因
主として当社が長年培ってきたセキュリティのノウハウを被取得企業へ提供することによって期待される超過収益力であります。
ウ 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3 ALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Company
(1)企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Royal Haiphong Security Service Joint Stock Company
事業の内容 セキュリティ事業(常駐警備業務・機械警備業務)
イ 企業結合を行った主な理由
当社は、平成21年11月に現地法人ALSOK (Vietnam) Co., Ltd.を設立し、常駐警備・機械警備のセキュリティコンサルティングとセキュリティ機器の販売を通じて日系企業のセキュリティニーズに応えてまいりました。また、当社は、平成23年7月よりベトナムで常駐警備・機械警備を提供している大手現地警備会社Royal Security Service Company Limited(以下「Royal社」という。)と提携し、事業を拡大してまいりました。こうした下で、ベトナムにおける警備事業の更なる拡大を目的として、Royal社から警備事業を継承したRoyal Haiphong Security Service Joint Stock Companyの株式を取得いたしました。
ウ 企業結合日
平成28年12月9日
エ 企業結合の法的形式
株式取得
オ 結合後企業の名称
ALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Company
カ 取得した議決権比率
49%
キ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の事業年度末日は12月31日であり、当社グループの連結会計年度末日と3ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を平成28年12月31日としているため、当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ア 発生したのれんの金額
640百万円
イ 発生原因
主として当社が長年培ってきたセキュリティのノウハウを被取得企業へ提供することによって期待される超過収益力であります。
ウ 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4 ALSOK昇日セキュリティサービス株式会社
(1)企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日立セキュリティサービス
事業の内容 セキュリティ事業(常駐警備業務・機械警備業務)
イ 企業結合を行った主な理由
株式会社日立セキュリティサービスは、株式会社日立製作所の警備部門を平成9年に分社化し設立されたもので、従業員約1,200名を擁し、主に日立グループ内の施設における常駐・機械警備、セキュリティ機器販売等の業務を行っており、日立グループで警備を担う警備専門会社として、強固なブランド力を有するとともに安定的に発展を遂げてきた企業であります。
この度、当社は、当社グループがこれまで培ってきた警備分野の実績や業務ノウハウを株式会社日立セキュリティサービスの経営資源と融合させ、新たな価値を創り出す「共創」関係を構築することで、お客様に対し、さらに付加価値の高いサービスを提供できると考え、本件の株式取得に至りました。
ウ 企業結合日
平成29年2月1日
エ 企業結合の法的形式
株式取得
オ 結合後企業の名称
ALSOK昇日セキュリティサービス株式会社
カ 取得した議決権比率
90%
キ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日をみなし取得日としているため、平成29年1月1日から平成29年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ア 発生したのれんの金額
4,870百万円
イ 発生原因
主として当社が長年培ってきたセキュリティのノウハウを被取得企業へ提供することによって期待される超過収益力であります。
ウ 償却方法及び償却期間
16年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。のれんおよび顧客関連資産の償却額については、企業結合日に認識されたのれんおよび顧客関連資産が連結会計年度開始の日に発生したものとし、算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
1 ALSOK長野株式会社の新設
(1)取引の概要
ア 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の長野県における常駐警備業務および綜合管理・防災事業
事業の内容 セキュリティ事業(常駐警備業務)および綜合管理・防災事業
イ 企業結合日
平成28年4月1日
ウ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、ALSOK長野株式会社(当社の連結子会社)を承継会社とする会社分割(新設分割)
エ 結合後企業の名称
ALSOK長野株式会社
オ その他取引の概要に関する事項
本会社分割は、当社が長野県において行っている常駐警備、綜合管理・防災等の事業を分割することで、市場環境の変化に対応するとともに、一層の営業力および競争力を強化することを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2 株式会社ウイズネットの株式追加取得
(1)取引の概要
ア 結合当事企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ウイズネットおよびその子会社6社
事業の内容 介護事業及び介護周辺事業
イ 企業結合日
平成28年6月30日
平成28年7月29日
平成28年9月30日
ウ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
エ 結合後企業の名称
変更ありません。
オ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は合わせて30.5%であり、当該取引により株式会社ウイズネットは当社の完全子会社となりました。当該取得は、資本関係をより強固なものとするとともに、当社グループ一体運営に向けたガバナンスの強化等を図るために行ったものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(平成28年6月30日)
(平成28年7月29日)
(平成28年9月30日)
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
ア 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
イ 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
632百万円
取得による企業結合
1 株式会社ウイズネットおよびその子会社6社
(1)企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ウイズネットおよびその子会社6社
事業の内容 介護事業及び介護周辺事業
イ 企業結合を行った主な理由
株式会社ウイズネットは、埼玉県を中心とした首都圏において、グループホームや介護付有料老人ホームをはじめとした施設系介護、デイサービスや訪問介護等の居宅系介護、更には介護にかかる周辺事業をも幅広く営む企業であり、これまで地域や利用者・関係者の信頼を得て、着実に発展を遂げてきた企業であります。
本件取得は、株式会社HCMやALSOKあんしんケアサポート株式会社の介護事業(訪問介護を中心に、首都圏南部のほか近畿・東海・東北等に拠点展開)の補完にとどまらず、事業規模、施設系・居宅系等の事業構成、および事業展開エリア等において、当社介護事業の新たな展開を期すものであります。
ウ 企業結合日
平成28年5月6日
エ 企業結合の法的形式
株式取得
オ 結合後企業の名称
変更ありません。
カ 取得した議決権比率
69.5%
キ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日をみなし取得日としているため、平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,443 | 百万円 |
| 取得原価 | 1,443 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用 | 91 | 百万円 | |
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ア 発生したのれんの金額
3,596百万円
イ 発生原因
主として株式会社ウイズネットが保有する介護施設を効率的に運用することによって期待される超過収益力であります。
ウ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,625 | 百万円 | |
| 固定資産 | 10,458 | ||
| 資産合計 | 15,084 | ||
| 流動負債 | 3,783 | ||
| 固定負債 | 13,453 | ||
| 負債合計 | 17,236 | ||
2 PT. ALSOK BASS Indonesia Security Services
(1)企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PT. Barungu Aneka Sistem Sekuriti
事業の内容 セキュリティ事業(常駐警備業務)
イ 企業結合を行った主な理由
当社は、平成25年2月に現地法人PT. ALSOK Indonesia(以下「ALSOKインドネシア」という。)を設立し、常駐警備のセキュリティコンサルティングとセキュリティ機器の販売を通じて日系企業のセキュリティニーズに応えてまいりました。また、当社は、ALSOKインドネシア設立以来、インドネシアで常駐警備を提供している大手現地警備会社PT. Barungu Aneka Sistem Sekuriti(以下「BASS社」という。)と提携し、事業を拡大してまいりました。こうした下で、インドネシアにおける警備事業の更なる拡大を目的としてBASS社の株式を取得いたしました。
ウ 企業結合日
平成28年11月15日
エ 企業結合の法的形式
株式取得
オ 結合後企業の名称
PT. ALSOK BASS Indonesia Security Services
カ 取得した議決権比率
49%
キ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の事業年度末日は12月31日であり、当社グループの連結会計年度末日と3ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を平成28年10月1日としているため、当連結会計年度においては、平成28年10月1日から平成28年12月31日に係る被取得企業の業績が含まれております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 499 | 百万円(60,000百万インドネシアルピア) |
| 取得原価 | 499 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用 | 20 | 百万円 | |
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ア 発生したのれんの金額
388百万円
イ 発生原因
主として当社が長年培ってきたセキュリティのノウハウを被取得企業へ提供することによって期待される超過収益力であります。
ウ 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 159 | 百万円 | |
| 固定資産 | 34 | ||
| 資産合計 | 194 | ||
| 流動負債 | 20 | ||
| 固定負債 | 10 | ||
| 負債合計 | 31 | ||
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3 ALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Company
(1)企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Royal Haiphong Security Service Joint Stock Company
事業の内容 セキュリティ事業(常駐警備業務・機械警備業務)
イ 企業結合を行った主な理由
当社は、平成21年11月に現地法人ALSOK (Vietnam) Co., Ltd.を設立し、常駐警備・機械警備のセキュリティコンサルティングとセキュリティ機器の販売を通じて日系企業のセキュリティニーズに応えてまいりました。また、当社は、平成23年7月よりベトナムで常駐警備・機械警備を提供している大手現地警備会社Royal Security Service Company Limited(以下「Royal社」という。)と提携し、事業を拡大してまいりました。こうした下で、ベトナムにおける警備事業の更なる拡大を目的として、Royal社から警備事業を継承したRoyal Haiphong Security Service Joint Stock Companyの株式を取得いたしました。
ウ 企業結合日
平成28年12月9日
エ 企業結合の法的形式
株式取得
オ 結合後企業の名称
ALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Company
カ 取得した議決権比率
49%
キ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の事業年度末日は12月31日であり、当社グループの連結会計年度末日と3ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を平成28年12月31日としているため、当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 638 | 百万円(133,770百万ベトナムドン) |
| 取得原価 | 638 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用 | 38 | 百万円 | |
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ア 発生したのれんの金額
640百万円
イ 発生原因
主として当社が長年培ってきたセキュリティのノウハウを被取得企業へ提供することによって期待される超過収益力であります。
ウ 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 122 | 百万円 | |
| 固定資産 | 23 | ||
| 資産合計 | 145 | ||
| 流動負債 | 59 | ||
| 固定負債 | 0 | ||
| 負債合計 | 60 | ||
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4 ALSOK昇日セキュリティサービス株式会社
(1)企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日立セキュリティサービス
事業の内容 セキュリティ事業(常駐警備業務・機械警備業務)
イ 企業結合を行った主な理由
株式会社日立セキュリティサービスは、株式会社日立製作所の警備部門を平成9年に分社化し設立されたもので、従業員約1,200名を擁し、主に日立グループ内の施設における常駐・機械警備、セキュリティ機器販売等の業務を行っており、日立グループで警備を担う警備専門会社として、強固なブランド力を有するとともに安定的に発展を遂げてきた企業であります。
この度、当社は、当社グループがこれまで培ってきた警備分野の実績や業務ノウハウを株式会社日立セキュリティサービスの経営資源と融合させ、新たな価値を創り出す「共創」関係を構築することで、お客様に対し、さらに付加価値の高いサービスを提供できると考え、本件の株式取得に至りました。
ウ 企業結合日
平成29年2月1日
エ 企業結合の法的形式
株式取得
オ 結合後企業の名称
ALSOK昇日セキュリティサービス株式会社
カ 取得した議決権比率
90%
キ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日をみなし取得日としているため、平成29年1月1日から平成29年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 5,409 | 百万円 |
| 取得原価 | 5,409 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用 | 62 | 百万円 | |
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ア 発生したのれんの金額
4,870百万円
イ 発生原因
主として当社が長年培ってきたセキュリティのノウハウを被取得企業へ提供することによって期待される超過収益力であります。
ウ 償却方法及び償却期間
16年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,545 | 百万円 | |
| 固定資産 | 1,230 | ||
| 資産合計 | 2,775 | ||
| 流動負債 | 1,488 | ||
| 固定負債 | 687 | ||
| 負債合計 | 2,176 | ||
(7)取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
| 主要な種類別の内訳 | 金額 | 償却期間 | ||
| 顧客関連資産 | 973 | 百万円 | 12年 | |
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 5,901 | 百万円 | |
| 営業利益 | △190 | ||
| 経常利益 | △188 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | △188 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △201 | ||
| 1株当たり当期純利益 | △2.00 | 円 | |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。のれんおよび顧客関連資産の償却額については、企業結合日に認識されたのれんおよび顧客関連資産が連結会計年度開始の日に発生したものとし、算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
1 ALSOK長野株式会社の新設
(1)取引の概要
ア 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の長野県における常駐警備業務および綜合管理・防災事業
事業の内容 セキュリティ事業(常駐警備業務)および綜合管理・防災事業
イ 企業結合日
平成28年4月1日
ウ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、ALSOK長野株式会社(当社の連結子会社)を承継会社とする会社分割(新設分割)
エ 結合後企業の名称
ALSOK長野株式会社
オ その他取引の概要に関する事項
本会社分割は、当社が長野県において行っている常駐警備、綜合管理・防災等の事業を分割することで、市場環境の変化に対応するとともに、一層の営業力および競争力を強化することを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2 株式会社ウイズネットの株式追加取得
(1)取引の概要
ア 結合当事企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ウイズネットおよびその子会社6社
事業の内容 介護事業及び介護周辺事業
イ 企業結合日
平成28年6月30日
平成28年7月29日
平成28年9月30日
ウ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
エ 結合後企業の名称
変更ありません。
オ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は合わせて30.5%であり、当該取引により株式会社ウイズネットは当社の完全子会社となりました。当該取得は、資本関係をより強固なものとするとともに、当社グループ一体運営に向けたガバナンスの強化等を図るために行ったものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(平成28年6月30日)
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 429 | 百万円 |
| 取得原価 | 429 |
(平成28年7月29日)
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 193 | 百万円 |
| 取得原価 | 193 |
(平成28年9月30日)
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 8 | 百万円 |
| 取得原価 | 8 |
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
ア 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
イ 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
632百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
