有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 ALSOK双栄株式会社
(1)企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ALSOK双栄株式会社
事業の内容 警備の請負とその保障、各種施設の綜合管理業務の請負とその保障等
イ 企業結合を行う主な理由
当社は、日産自動車株式会社の100%子会社である株式会社日産クリエイティブサービス(以下「NICS」という。)から、NICSが新たに設立した同社のセキュリティ事業およびビルメンテナンス事業を継承する会社の全株式を譲り受け、当社の100%子会社としてALSOK双栄株式会社を設立いたしました。
NICSは、セキュリティ事業は常駐警備、機械警備等のサービスを、ビルメンテナンス事業は消防工事、清掃等のサービスを提供しております。またそれらの事業は、永年に亘る安定的なサービスの提供と高い技術力により、強固なブランド力を有しております。
当社は、同社より当該事業を承継する会社の全株式を譲り受け、双方の経営資源や事業ノウハウを融合することで、お客様に対し、さらに付加価値の高いサービスの提供を図ることを目的としております。
ウ 企業結合日
平成26年4月1日
エ 企業結合の法的形式
株式の取得
オ 結合後企業の名称
変更ありません。
カ 取得した議決権比率
100%
キ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	966	百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	51
取得原価		1,017

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ア 発生したのれんの金額
840百万円
イ 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
ウ 償却方法及び償却期間
10年で均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	491	百万円
固定資産	458
資産合計	949
流動負債	438
固定負債	334
負債合計	773

2 日本ビル・メンテナンス株式会社
(1)企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本ビル・メンテナンス株式会社
事業の内容 総合ビルメンテナンス業
イ 企業結合を行う主な理由
日本ビル・メンテナンス株式会社(以下「NBM」という。)は、建築物の維持管理サービス等を提供する総合ビルメンテナンス会社であり、1955年の創業以来、設備管理・清掃管理・警備・工事業務等において、高品質なサービスを提供することで、お客様の高い信頼を得つつ事業を拡大してまいりました。
当社は、今次の株式取得(子会社化)により、NBMが当社グループに加わり、当社グループ事業と連携・融合を進めることで、NBMの事業拡大と当社グループの事業の幅の広がりが期待できるとともに、お客様財産の維持・管理・運営に関するご要請にトータルにお応えする体制が充実し、お客様サービスと利便性の一層の向上が図れるものと判断いたしました。
ウ 企業結合日
平成26年4月8日
エ 企業結合の法的形式
株式の取得
オ 結合後企業の名称
変更ありません。
カ 取得した議決権比率
77.1%
キ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当期首をみなし取得日としているため、平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	1,679	百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	58
取得原価		1,737

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ア 発生したのれんの金額
250百万円
イ 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
ウ 償却方法及び償却期間
5年で均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,464	百万円
固定資産	1,476
資産合計	3,941
流動負債	1,457
固定負債	554
負債合計	2,012

3 株式会社HCMおよび同社の子会社2社
(1)企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社HCMおよび同社の子会社2社
事業の内容 在宅介護事業、施設介護事業等
イ 企業結合を行う主な理由
株式会社HCMは、三大都市圏で幅広く訪問介護や施設介護サービスを提供しており、都市部を中心とした事業基盤と優れた経営ノウハウを有していることから、「HOME ALSOK」における中核的存在として、介護サービスを拡大する原動力となるだけでなく、高齢者向けサービスを発展させるための重要な存在と位置づけています。
当社グループは、新たに加わった株式会社HCMをグループ全体の経営資源と合わせて最大限に活用し、事業の拡大と企業価値の向上が図れるものと判断いたしました。
ウ 企業結合日
平成26年10月31日
エ 企業結合の法的形式
株式の取得
オ 結合後企業の名称
株式会社HCM
株式会社アニスト
株式会社メディカルケアコンフォート
カ 取得した議決権比率
100%
キ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日をみなし取得日としているため、平成26年10月1日から平成27年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	8,599	百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	55
取得原価		8,654

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ア 発生したのれんの金額
8,233百万円
イ 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
ウ 償却方法及び償却期間
19年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,788	百万円
固定資産	511
資産合計	2,300
流動負債	1,014
固定負債	864
負債合計	1,878

(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4 ALSOKあんしんケアサポート株式会社
(1)企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 アズビルあんしんケアサポート株式会社
事業の内容 緊急通報関連事業、介護事業
イ 企業結合を行う主な理由
アズビルあんしんケアサポート株式会社は、民間の緊急通報事業者の草分け的存在として、日本全国で約7万名のサービス利用者に対する緊急時対応や医師・看護師等による専門的健康相談対応、および各種健康支援サービスを提供する「あんしんセンター事業」や、首都圏を中心に、訪問介護・デイサービス・グループホーム・福祉用具レンタル等を提供する「介護サービス事業」を展開しております。
両事業とも当社の高齢者向けサービスの中核となる事業であるとともに、優れた事業基盤やブランド力、高品質のサービス提供によりお客様から高い信頼を得ていることから、当社グループの一員として、グループの発展に極めて重要な役割を果たすものと判断いたしました。
ウ 企業結合日
平成27年2月4日
エ 企業結合の法的形式
株式の取得
オ 結合後企業の名称
ALSOKあんしんケアサポート株式会社
カ 取得した議決権比率
100%
キ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日をみなし取得日としているため、平成27年1月1日から平成27年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	2,498	百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	57
取得原価		2,555

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ア 発生したのれんの金額
1,770百万円
イ 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
ウ 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	835	百万円
固定資産	347
資産合計	1,183
流動負債	370
固定負債	29
負債合計	399

(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
1 綜警情報システム株式会社との合併
(1)取引の概要
ア 対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 綜警情報システム株式会社
事業の内容 セキュリティに係るシステム設計およびソフトウエア開発・保守等
イ 企業結合日
平成26年4月1日
ウ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、綜警情報システム株式会社(当社の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併
エ 結合後企業の名称
綜合警備保障株式会社
オ その他取引の概要に関する事項
分散したリソースを集約することで品質の向上および開発のスピードアップを図ることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2 大阪綜合警備株式会社と大阪綜合管財株式会社との合併
(1)取引の概要
ア 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
企業の名称 大阪綜合警備株式会社
事業の内容 セキュリティ事業(常駐警備業務)
②被結合企業
企業の名称 大阪綜合管財株式会社
事業の内容 セキュリティ事業(常駐警備業務)
イ 企業結合日
平成26年4月1日
ウ 企業結合の法的形式
大阪綜合警備株式会社(当社の連結子会社)を存続会社、大阪綜合管財株式会社(当社の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併
エ 結合後企業の名称
大阪綜合警備株式会社(当社の連結子会社)
オ その他取引の概要に関する事項
事業運営の一元化と経営資源の有効活用および地域ごとの専門性を活かした効率的な経営を行うことを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3 大阪綜合警備株式会社の会社分割によるALSOK兵庫株式会社の新設
(1)取引の概要
ア 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の連結子会社である大阪綜合警備株式会社の兵庫県内の事業
事業の内容 セキュリティ事業(常駐警備業務)
イ 企業結合日
平成26年4月1日
ウ 企業結合の法的形式
大阪綜合警備株式会社(当社の連結子会社)を分割会社、ALSOK兵庫株式会社(当社の連結子会社)を承継会社とする会社分割(新設分割)
エ 結合後企業の名称
ALSOK兵庫株式会社(当社の連結子会社)
オ その他取引の概要に関する事項
事業運営の一元化と経営資源の有効活用および地域ごとの専門性を活かした効率的な経営を行うことを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
4 日本ビル・メンテナンス株式会社の株式追加取得
(1)取引の概要
ア 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 日本ビル・メンテナンス株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 総合ビルメンテナンス業
イ 企業結合日
平成26年8月5日
ウ 企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得
エ 結合後企業の名称
変更ありません。
オ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は22.9%であり、当該取引により日本ビル・メンテナンス株式会社に対する議決権比率は77.1%から100%に増加し、同社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、資本関係をより強固なものとするとともに、当社グループ一体運営に向けたガバナンスの強化等を図るために行ったものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
ア 取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	498	百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	-
取得原価		498

イ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
69百万円
②発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価が当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を上回ったことによるものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却