有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、『我が社は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。』であります。これに基づく経営指針として、社徳の確立を基本精神に、お客様に対して最高のサービス・商品をご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野におけるサービス・商品を幅広くご提供すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「売上高経常利益率」を重視しております。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE(連結自己資本当期純利益率)」を重視し、中期的にはROE10%を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、主力であるセキュリティ事業、ビル管理・防災事業、介護事業などを強化していくとともに、「お客様が抱える様々なリスクや人手不足等を背景としたアウトソースニーズに的確に応える」との方針のもと、最適な商品・サービスをご提供してまいります。また、少子高齢化に対応しコスト構造を抜本的に改革することにより、収益基盤を強化していきます。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全安心の確保に貢献するとともに、法令を順守し、社徳の高い会社を目指し、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、安全安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、従来の警備業の枠を超えたあらゆる分野においてビジネスチャンスを拡大すべく、「最新技術を活用した新商品・サービスの開発」を図ってまいります。
ア 多様化するお客様のニーズへの対応
お客様の安全安心に対するニーズは多様化しており、それに対して的確に最高の品質で応えていくことが重要であると認識しております。
大規模イベントや施設警備におきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、これまで培ってきた警備ノウハウに新たなICTを組み合わせ、IoT機器を装備した警備員等における円滑な連携を実現することで、インシデントの発生や予兆にいち早く対応する最先端の警備をご提供し、より迅速・より広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図ってまいります。
この他、金融機関向けの各種アウトソーシングサービス、働き方改革等を背景とした施設管理や売上金管理等の各種業務の受託、建物設備管理の最適化を追求した包括的サービス等、官民を通じたあらゆる場面に安心と利便性をご提供する商品・サービスを拡充してまいります。
イ 事業領域の拡大
当社グループでは、個人のお客様の安全安心に関わる様々なニーズにお応えするとともに、企業活動を多方面からサポートするため、介護事業やビル管理に係る事業等セキュリティ事業とシナジー効果の見込める新規事業・サービスにも積極的に取り組んでまいりました。今後もこのような観点から事業領域の拡大を加速させてまいります。
ウ 海外事業の展開
国内企業の海外での活動が活発化するなか、当社グループは、海外でも高まる安全安心に対するニーズに対し、日本で培ったノウハウを基に、国ごとに最適な商品・サービスをご提供し、お客様の海外事業をサポートするべく、積極的な展開を図ってまいります。
エ 収益性と生産性の向上
当社グループの安定的・持続的な成長の実現に向けて、収益基盤の強化・多様化を進めるとともに、ビジネスプロセスの改革等による生産性の向上や政府が掲げる働き方改革に向けた積極的な取り組みを通して新たな付加価値の創出にも取り組んでまいります。