繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	269	百万円	341	百万円
繰延税金負債合計	△5,213		△5,022
繰延税金資産の純額	6,905		7,806

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2025/05/13 14:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	545	百万円	622	百万円
繰延税金負債合計	△4,964		△3,357
繰延税金資産の純額	14,496		16,804

(注)1.当連結会計年度において、以下に示すとおり、将来減算一時差異に係る評価性引当額に重要な変動が生じております。

2025/05/13 14:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、連結財務諸表の作成上、固定資産の減損会計、各種引当金の見積り計算、繰延税金資産の回収可能性の判断等に対し、現在入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映させておりますが、将来、これらの見積りと大きな差が生じる可能性があります。
なお、当社グループにおける会計上の見積りにおいて使用する事業計画は、新型コロナウイルス感染症に関する影響により、2021年3月期第1四半期をピークとする形で当社グループが提供するサービスの需要減少が見込まれると考え、通期ベースで連結売上高60億円強の減少を織り込んでおります。

2025/05/13 14:02

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
関係会社株式の評価や繰延税金資産の回収可能性の判断等においては、現在入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映した事業計画を使用しております。こうした中、当事業年度における会計上の見積りに際して使用した事業計画は、新型コロナウイルス感染症に関する影響により、2021年3月期第1四半期をピークとする形で当社グループが提供するサービスの需要減少が見込まれるとの仮定を置いたうえで作成しております。今後の新型コロナウイルス感染症の動向によりこうした仮定の前提条件が変化した場合、翌年度の財務諸表における会計上の見積りに関する判断に影響が及ぶ可能性があります。
(誤謬の訂正について)

2025/05/13 14:02

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の判断等においては、現在入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映した事業計画を使用しております。こうした中、当連結会計年度における会計上の見積りに際して使用した事業計画は、新型コロナウイルス感染症に関する影響により、2021年3月期第1四半期をピークとする形で当社グループが提供するサービスの需要減少が見込まれるとの仮定を置いたうえで作成しております。今後の新型コロナウイルス感染症の動向によりこうした仮定の前提条件が変化した場合、翌年度の連結財務諸表における会計上の見積りに関する判断に影響が及ぶ可能性があります。
(誤謬の訂正について)

2025/05/13 14:02