訂正有価証券報告書-第55期(2019/04/01-2020/03/31)

(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
関係会社株式の評価や繰延税金資産の回収可能性の判断等においては、現在入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映した事業計画を使用しております。こうした中、当事業年度における会計上の見積りに際して使用した事業計画は、新型コロナウイルス感染症に関する影響により、2021年3月期第1四半期をピークとする形で当社グループが提供するサービスの需要減少が見込まれるとの仮定を置いたうえで作成しております。今後の新型コロナウイルス感染症の動向によりこうした仮定の前提条件が変化した場合、翌年度の財務諸表における会計上の見積りに関する判断に影響が及ぶ可能性があります。
(誤謬の訂正について)
当社において、退職一時金制度に係る退職給付債務のデータ入力に誤りがあり、過年度より退職給付引当金等を過少に計上していたことが2025年4月に判明しました。これを受け、当社は2020年6月24日以降に提出した有価証券報告書に記載されている財務諸表に含まれる一連の誤謬を修正しております。訂正が必要となった要因は2018年3月期以前にあることが判明しており、同事業年度以前の修正額は、2019年3月期(前事業年度)の期首に遡及する形で修正しております。
この結果、前事業年度の売上総利益が892百万円、営業利益及び経常利益が1,557百万円、当期純利益が1,080百万円減少したほか、当事業年度の売上総利益が642百万円、営業利益及び経常利益が1,125百万円、当期純利益が780百万円減少しております。
また当社は、本件の要因として、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況において開示すべき重要な不備があったと判断し、内部統制報告書の訂正報告書を提出しております。