有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
関係会社株式の評価や繰延税金資産の回収可能性の判断等においては、現在入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映した事業計画を使用しております。新型コロナウイルス感染症の動向については、感染力の高い変異株の流行を背景とした緊急事態宣言の継続等、当面、不透明な状況が続くものと想定されるため、当事業年度における会計上の見積りに際して使用した事業計画は、新型コロナウイルス感染症が当事業年度の業績に与えた影響の程度を勘案して策定しております。今後の新型コロナウイルス感染症の動向によって、このように策定した事業計画と業績に著しい乖離が生じた場合、翌年度の財務諸表における会計上の見積りに関する判断に影響が及ぶ可能性があります。