有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
関係会社株式の評価や繰延税金資産の回収可能性の判断等においては、現在入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映した事業計画を使用しております。こうした中、当事業年度における会計上の見積りに際して使用した事業計画は、新型コロナウイルス感染症に関する影響により、2021年3月期第1四半期をピークとする形で当社グループが提供するサービスの需要減少が見込まれるとの仮定を置いたうえで作成しております。今後の新型コロナウイルス感染症の動向によりこうした仮定の前提条件が変化した場合、翌年度の財務諸表における会計上の見積りに関する判断に影響が及ぶ可能性があります。