#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額△9,728百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.資産については、事業セグメントに配分しておりません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△9,617百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.資産については、事業セグメントに配分しておりません。2025/05/13 14:02
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: カ当該業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬である事前確定届出給与の算定にあたっては、下図のとおり連結営業利益を加工したものを基準指標として、会社業績支給率を決定します。さらに、個人別に設定した目標の達成度合いによって個人業績支給率を決定します。そのうえで、次の算定式のとおりそれぞれの支給率を基準額に乗じることで、支給額を最終的に決定しております。
[ 基準指標の構成 ]
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような情勢の中、当社グループは、社会の安全・安心に関するサービス(セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護事業)を行う事業者として、適切にサービスを提供し、事業を継続してまいりました。また、中期経営計画「Grand Design 2020」に掲げたとおり、お客様と社会の安全・安心を支える「綜合安全安心サービス業」を目指して、多様化・高度化する一人一人のお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、セキュリティ事業とその関連事業の進化・深化に引き続き取り組んでいます。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は460,118百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は35,621百万円(前年同期比16.2%増)、経常利益は37,706百万円(前年同期比16.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は23,349百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
当社グループの連結損益計算書を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。
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#6 追加情報、財務諸表（連結）: 当社において、退職一時金制度に係る退職給付債務のデータ入力に誤りがあり、過年度より退職給付引当金等を過少に計上していたことが2025年4月に判明しました。これを受け、当社は2020年6月24日以降に提出した有価証券報告書に記載されている財務諸表に含まれる一連の誤謬を修正しております。訂正が必要となった要因は2018年3月期以前にあることが判明しており、同事業年度以前の修正額は、2019年3月期(前事業年度)の期首に遡及する形で修正しております。
この結果、前事業年度の売上総利益が892百万円、営業利益及び経常利益が1,557百万円、当期純利益が1,080百万円減少したほか、当事業年度の売上総利益が642百万円、営業利益及び経常利益が1,125百万円、当期純利益が780百万円減少しております。
また当社は、本件の要因として、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況において開示すべき重要な不備があったと判断し、内部統制報告書の訂正報告書を提出しております。
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#7 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社4社において、退職一時金制度に係る退職給付債務のデータ入力に誤りがあり、過年度より退職給付に係る負債等を過少に計上していたことが2025年4月に判明しました。これを受け、当社は2020年6月24日以降に提出した有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、2022年8月2日以降に提出した四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表、並びに2024年11月6日に提出した半期報告書に記載されている中間連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を修正しております。訂正が必要となった要因は2018年3月期以前にあることが判明しており、同連結会計年度以前の修正額は、2019年3月期(前連結会計年度)の期首に遡及する形で修正しております。
この結果、前連結会計年度の売上総利益が947百万円、営業利益及び経常利益が1,620百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,123百万円減少したほか、当連結会計年度の売上総利益が685百万円、営業利益及び経常利益が1,173百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が814百万円減少しております。
また当社は、本件の要因として、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況において開示すべき重要な不備があったと判断し、内部統制報告書の訂正報告書を提出しております。
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