#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「売上高経常利益率」を重視しております。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE(連結自己資本当期純利益率)」を重視し、中期的にはROE10%を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような情勢の中、当社グループは、社会の安全・安心に関するサービス(セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護事業)を行う事業者として、適切にサービスを提供し、事業を継続してまいりました。また、中期経営計画「Grand Design 2020」に掲げたとおり、お客様と社会の安全・安心を支える「綜合安全安心サービス業」を目指して、多様化・高度化する一人一人のお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、セキュリティ事業とその関連事業の進化・深化に引き続き取り組んでいます。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は460,118百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は35,621百万円(前年同期比16.2%増)、経常利益は37,706百万円(前年同期比16.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は23,349百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
当社グループの連結損益計算書を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。
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#3 追加情報、財務諸表（連結）: 当社において、退職一時金制度に係る退職給付債務のデータ入力に誤りがあり、過年度より退職給付引当金等を過少に計上していたことが2025年4月に判明しました。これを受け、当社は2020年6月24日以降に提出した有価証券報告書に記載されている財務諸表に含まれる一連の誤謬を修正しております。訂正が必要となった要因は2018年3月期以前にあることが判明しており、同事業年度以前の修正額は、2019年3月期(前事業年度)の期首に遡及する形で修正しております。
この結果、前事業年度の売上総利益が892百万円、営業利益及び経常利益が1,557百万円、当期純利益が1,080百万円減少したほか、当事業年度の売上総利益が642百万円、営業利益及び経常利益が1,125百万円、当期純利益が780百万円減少しております。
また当社は、本件の要因として、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況において開示すべき重要な不備があったと判断し、内部統制報告書の訂正報告書を提出しております。
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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社4社において、退職一時金制度に係る退職給付債務のデータ入力に誤りがあり、過年度より退職給付に係る負債等を過少に計上していたことが2025年4月に判明しました。これを受け、当社は2020年6月24日以降に提出した有価証券報告書に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、2022年8月2日以降に提出した四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表、並びに2024年11月6日に提出した半期報告書に記載されている中間連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を修正しております。訂正が必要となった要因は2018年3月期以前にあることが判明しており、同連結会計年度以前の修正額は、2019年3月期(前連結会計年度)の期首に遡及する形で修正しております。
この結果、前連結会計年度の売上総利益が947百万円、営業利益及び経常利益が1,620百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,123百万円減少したほか、当連結会計年度の売上総利益が685百万円、営業利益及び経常利益が1,173百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が814百万円減少しております。
また当社は、本件の要因として、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況において開示すべき重要な不備があったと判断し、内部統制報告書の訂正報告書を提出しております。
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