ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は269百万円であり、その内訳は土地234百万円、建物及び構築物16百万円、リース資産11百万円、ソフトウエア3百万円、器具及び備品などのその他の有形固定資産1百万円、並びに長期前払費用などのその他の投資その他の資産1百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械及び装置 5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/05/13 14:02

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	用途	減損損失
土地	遊休資産	234	百万円
建物及び構築物、リース資産、ソフトウエア、器具及び備品などのその他の有形固定資産、並びに長期前払費用などのその他投資その他の資産	介護施設	19	百万円

当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しております。
時価の下落した、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(250百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、遊休資産については路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額及び鑑定評価額に基づいた価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の増加につきましては、入(出)金機オンラインシステムの運用に係る売上金の取扱額が増加したことなどにより警備輸送業務用現金が14,956百万円増加したことが主たる要因であります。このほか、現金及び預金が2,506百万円、原材料及び貯蔵品が1,543百万円、受取手形及び売掛金が1,117百万円増加したことも、流動資産の増加に寄与しております。
固定資産の減少につきましては、介護施設の新設等に伴いリース資産が1,552百万円、基幹システムへの投資によりソフトウエアが1,336百万円増加した一方、運用資産の評価額が減少したことを受け退職給付に係る資産が2,812百万円、軟調な金融市場の状況を反映して投資有価証券が1,793百万円、償却が進んだことによりのれんが1,605百万円減少した結果であります。
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して5,833百万円(3.5%)増加し、170,695百万円となりました。うち流動負債は、5,930百万円(6.4%)増加の98,435百万円、固定負債は96百万円(0.1%)減少の72,259百万円となりました。

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#5 設備投資等の概要

当社グループでは、警備業務を中心とした事業の拡大への対応と能力の向上を図るため、当連結会計年度において有形固定資産並びに無形固定資産へ総額14,066百万円の設備投資を実施致しました。その主な内容は、次のとおりであります。

機械警備用機器	6,697	百万円
器具備品	873	百万円
ソフトウエア	1,219	百万円
その他の無形固定資産	1,422	百万円

これらのうち、その他の無形固定資産に係る設備投資額は、主として次期以降完成予定の基幹システムへの投資に係るソフトウエア仮勘定であります。
なお、設備投資等の金額は、事業セグメントに配分しておりません。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(12年)に基づく定額法を採用しております。
③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法を採用しております。主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 3～5年
②無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(12年)に基づく定額法を採用しております。
③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/05/13 14:02