構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は1百万円であり、その内訳は土地0百万円、建物及び構築物0百万円、並びに工具、器具及び備品などのその他の有形固定資産0百万円であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#2 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械及び装置 5年

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
現金及び預金	260百万円	402百万円
建物及び構築物	1,481	1,465
土地	2,617	2,602

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	用途	減損損失
土地	遊休資産	234	百万円
建物及び構築物、リース資産、ソフトウエア、器具及び備品などのその他の有形固定資産、並びに長期前払費用などのその他投資その他の資産	介護施設	19	百万円

当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しております。
時価の下落した、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(250百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、遊休資産については路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額及び鑑定評価額に基づいた価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有形・無形固定資産に係る減損要否の検討に際しては、経営の実態に即して資産のグルーピングを行っております。主な資産のグルーピングの方法は、次のとおりであります。

区分	主な勘定科目	資産のグルーピングの方法
ガードセンター設備契約先設置警備用機器防災設備等	建物及び構築物機械装置及び運搬具	これらの資産については、エリア別にサービスを展開し、投資意思決定を行っている経営実態に即して管理会計単位を設定している状況に鑑み、当該管理会計単位を資産グループとして設定しております。具体的には、当社については「第3 設備の状況 2 主要な設備の状況 (1)提出会社の状況」が示す本社及び各地域本部を1つの資産グループとし、子会社及び関連会社については個社を1つの資産グループとしております。
介護施設	リース資産	介護施設については、各施設が独立してサービスを展開し、投資意思決定を行っている経営実態に即し、単独の管理会計単位として設定されている状況に鑑み、個々の介護施設を1つの資産グループとしております。

各資産グループに係る事業計画には、のれん及び顧客関連資産の場合と同様、重要な仮定を含めるに際して何らかの見積り・前提を設定しており、当該見積り・前提は、減損の兆候の有無の判断、認識するか否かの判定、又は測定する減損損失金額に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(割引率)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定額法を採用しております。主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 3～5年

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