ALSOK(2331)の構築物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1億2500万
- 2009年3月31日 -12%
- 1億1000万
- 2010年3月31日 +20%
- 1億3200万
- 2011年3月31日 +40.15%
- 1億8500万
- 2012年3月31日 -11.89%
- 1億6300万
- 2013年3月31日 +28.22%
- 2億900万
- 2014年3月31日 -6.22%
- 1億9600万
- 2015年3月31日 -7.65%
- 1億8100万
- 2016年3月31日 +95.03%
- 3億5300万
- 2017年3月31日 -8.78%
- 3億2200万
- 2018年3月31日 -9.01%
- 2億9300万
- 2019年3月31日 +15.02%
- 3億3700万
- 2020年3月31日 +28.78%
- 4億3400万
- 2021年3月31日 -9.45%
- 3億9300万
- 2022年3月31日 -8.91%
- 3億5800万
- 2023年3月31日 -11.17%
- 3億1800万
- 2024年3月31日 -9.12%
- 2億8900万
- 2025年3月31日 -11.76%
- 2億5500万
- 2026年3月31日 -3.14%
- 2億4700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026/06/19 10:02
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は562百万円であり、その内訳は、のれん494百万円、機械装置及び運搬具31百万円、長期前払費用などのその他の投資その他の資産12百万円、敷金及び保証金9百万円、建物及び構築物7百万円、ソフトウエア4百万円、器具及び備品などのその他の有形固定資産2百万円、土地0百万円です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 主として定額法を採用しています。主な耐用年数は、次のとおりです。2026/06/19 10:02
建物及び構築物 15~50年
機械装置及び運搬具 3~5年 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりです。2026/06/19 10:02
担保付債務は、次のとおりです。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 現金及び預金 10百万円 10百万円 建物及び構築物 480 457 土地 943 912
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026/06/19 10:02
当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産、売却資産及び賃貸等不動産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しています。種類 用途 減損損失 のれん - 494 百万円 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、器具及び備品などのその他の有形固定資産、敷金及び保証金、並びに長期前払費用などのその他の投資その他の資産 事業用施設等 62 百万円 ソフトウエア 自社利用 4 百万円
PT. Shield-On Service Tbk及びその子会社7社にかかるのれんについて、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められなかったため、帳簿価額を使用価値による回収可能価額まで減額し、減損損失(494百万円)として特別損失に計上しています。当該使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.11%で割り引いて計算しています。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 有形・無形固定資産に係る減損要否の検討に際しては、経営の実態に即して資産のグルーピングを行っています。主な資産のグルーピングの方法は、次のとおりです。2026/06/19 10:02
各資産グループに係る事業計画には、のれん及び顧客関連資産の場合と同様、重要な仮定を含めるに際して何らかの見積り・前提を設定しており、当該見積り・前提は、減損の兆候の有無の判断、認識するか否かの判定、又は測定する減損損失金額に大きな影響を及ぼす可能性があります。区分 主な勘定科目 資産のグルーピングの方法 ガードセンター設備契約先設置警備用機器防災設備等 建物及び構築物機械装置及び運搬具 これらの資産については、エリア別にサービスを展開し、投資意思決定を行っている経営実態に即して管理会計単位を設定している状況に鑑み、当該管理会計単位を資産グループとして設定しています。具体的には、当社については「第3 設備の状況 2 主要な設備の状況 (1)提出会社の状況」が示す本社及び各地域区分を1つの資産グループとし、子会社及び関連会社については個社を1つの資産グループとしています。 介護施設 リース資産 介護施設については、各施設が独立してサービスを展開し、投資意思決定を行っている経営実態に即し、単独の管理会計単位として設定されている状況に鑑み、個々の介護施設を1つの資産グループとしています。
(割引率) - #6 設備投資等の概要
- 当社グループでは、警備業務を中心とした事業の拡大への対応と能力の向上を図るため、当連結会計年度において有形固定資産並びに無形固定資産へ総額39,855百万円の設備投資を実施致しました。その主な内容は、次のとおりです。2026/06/19 10:02
なお、設備投資等の金額は、事業セグメントに配分していません。土地 14,606 百万円 器具及び備品 2,733 百万円 建物及び構築物 1,323 百万円 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主な耐用年数は以下のとおりです。2026/06/19 10:02
建物及び構築物 15~50年
機械及び装置 5年