有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産、売却資産及び賃貸等不動産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しています。
将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(0百万円)として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算出しています。正味売却価額は、路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額により評価しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産、売却資産及び賃貸等不動産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しています。
PT. Shield-On Service Tbk及びその子会社7社にかかるのれんについて、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められなかったため、帳簿価額を使用価値による回収可能価額まで減額し、減損損失(494百万円)として特別損失に計上しています。当該使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.11%で割り引いて計算しています。
一部の子会社が有する事業用施設等(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、器具及び備品などのその他の有形固定資産、敷金及び保証金、並びに長期前払費用などのその他の投資その他の資産で構成される合計62百万円)及び同社が利用するソフトウエア4百万円について、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められなかったため、帳簿価額を全額減額し、減損損失(67百万円)として特別損失に計上しています。なお、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しています。
将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(0百万円)として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算出しています。正味売却価額は、路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額により評価しています。
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 用途 | 減損損失 | |
| 土地 | 遊休資産 | 0 | 百万円 |
当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産、売却資産及び賃貸等不動産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しています。
将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(0百万円)として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算出しています。正味売却価額は、路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額により評価しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 種類 | 用途 | 減損損失 | |
| のれん | - | 494 | 百万円 |
| 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、器具及び備品などのその他の有形固定資産、敷金及び保証金、並びに長期前払費用などのその他の投資その他の資産 | 事業用施設等 | 62 | 百万円 |
| ソフトウエア | 自社利用 | 4 | 百万円 |
| 土地 | 遊休資産 | 0 | 百万円 |
当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産、売却資産及び賃貸等不動産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しています。
PT. Shield-On Service Tbk及びその子会社7社にかかるのれんについて、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められなかったため、帳簿価額を使用価値による回収可能価額まで減額し、減損損失(494百万円)として特別損失に計上しています。当該使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.11%で割り引いて計算しています。
一部の子会社が有する事業用施設等(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、器具及び備品などのその他の有形固定資産、敷金及び保証金、並びに長期前払費用などのその他の投資その他の資産で構成される合計62百万円)及び同社が利用するソフトウエア4百万円について、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められなかったため、帳簿価額を全額減額し、減損損失(67百万円)として特別損失に計上しています。なお、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しています。
将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(0百万円)として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算出しています。正味売却価額は、路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額により評価しています。