有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	用途	減損損失
建物	寮	31	百万円
土地	寮・更地	107
器具備品	寮設備	0

当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しております。
時価の下落した、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(138百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物31百万円(大阪府堺市)、土地107百万円(主として大阪府堺市、神奈川県横須賀市、山口県宇部市)、器具備品0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額及び鑑定評価額に基づいた価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	用途	減損損失
土地	更地	2	百万円

当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しております。
時価の下落した、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(2百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額及び鑑定評価額に基づいた価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。