訂正有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	用途	減損損失
ソフトウエア	自社利用 遊休資産	100	百万円
建物及び構築物	事業用施設	88	百万円
器具及び備品などその他の有形固定資産	事業用施設 遊休資産	85	百万円
のれん	-	80	百万円
リース資産	自社利用	12	百万円
土地	遊休資産	0	百万円

当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産、売却資産及び賃貸等不動産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産(ソフトウエア、器具及び備品などその他の有形固定資産並びに土地)について、帳簿価額を回収可能価額又は備忘価額まで減額し、減損損失(173百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、遊休資産及び賃貸等不動産については路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額及び鑑定評価額に基づいた価額等から処分費用見込額を控除して算定し、売却資産については売買約定額により評価しております。
一部ののれんについて、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められなかったため、帳簿価額を使用価値による回収可能価額まで減額し、減損損失(80百万円)として特別損失に計上しております。当該使用価値は、将来キャッシュ・フローを7.44%で割り引いて算定しております。
一部の子会社が有する施設及び自社利用資産について、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められなかったため、当該施設に係る有形固定資産等(建物及び構築物、リース資産、ソフトウエア並びに器具及び備品などのその他の有形固定資産)については、正味売却価額による回収可能価額又は備忘価額まで減額し、減損損失(113百万円)として特別損失に計上しております。正味売却価額は、固定資産税評価額に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	用途	減損損失
土地	売却資産	31	百万円
建物	売却資産	24	百万円

当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産、売却資産及び賃貸等不動産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しております。
時価の下落した売却資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(55百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、売却約定額により評価しております。