報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は344百万円であり、その内訳は土地281百万円、器具及び備品などのその他の有形固定資産51百万円、建物及び構築物5百万円、ソフトウエア3百万円、借地権などのその他の無形固定資産1百万円、並びに長期前払費用などのその他の投資その他の資産1百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
通信費	1,491	1,551
のれん償却額	1,778	2,452

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#3 事業等のリスク

(10)のれん等の減損に関するリスク
当社グループは、警備事業を起点とした周辺分野への事業領域拡大等のため、会社を買収することがあります。このような中で、買収した会社の業績が買収決定時の事業計画と大きく乖離した場合や合併等の組織再編を行った場合、のれんや顧客関連資産などの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

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#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込年数で均等償却を行っております。2025/05/13 14:14

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(京阪神セキュリティサービス株式会社)

流動資産	375	百万円
固定資産	82
のれん	138
流動負債	△193

当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
(株式会社らいふホールディングス及びその子会社2社)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
住民税均等割	1.2	1.3
のれん償却額	1.5	2.0
持分法による投資利益	△1.1	△1.1

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の減少につきましては、現金及び預金が4,451百万円増加した一方で、警備輸送業務用現金が4,684百万円、受取手形及び売掛金が1,759百万円減少した結果であります。
固定資産の増加につきましては、運用資産の評価額が増加したことを受け退職給付に係る資産が17,562百万円増加したことや、M&Aにより投資有価証券が15,783百万円、リース資産が11,858百万円、のれんが10,331百万円増加したことが主たる要因であります。
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して19,359百万円(11.3%)増加し、190,055百万円となりました。うち流動負債は、5,357百万円(5.4%)増加の103,793百万円、固定負債は14,001百万円(19.4%)増加の86,261百万円となりました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

特例処理によっている金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込年数で均等償却を行っております。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末におけるのれんは、過去の企業結合により発生したものであり、その主たる発生原因は、結合後企業が当社グループに加入したことにより、同社に期待される超過収益力であります。一部ののれんについては、結合後企業ではなく、当社などにおいて発現されることが期待されるシナジー効果が発生原因となっております。
のれんに係る減損要否の検討は、のれん発生の原因である超過収益力やシナジー効果が将来にわたって発現するかに着目して行っており、のれんを発生させた結合後企業の事業計画(当社などに発現が期待されるシナジー効果の計画を含む。)に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしております。当該事業計画については、受注の状況、人員計画又は介護施設の開設状況などについて一定の仮定を置いて策定しております。

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