報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は307百万円であり、その内訳は主にのれん192百万円、リース資産106百万円、ソフトウェア6百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
通信費	1,551	1,584
のれん償却額	2,452	2,427

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#3 事業等のリスク

(12)のれん等の減損に関するリスク
当社グループは、警備事業を起点とした周辺分野への事業領域拡大等のため、会社を買収することがあります。このような中で、買収した会社の業績が買収決定時の事業計画と大きく乖離した場合や合併等の組織再編を行った場合、のれんや顧客関連資産などの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込年数で均等償却を行っております。2025/05/13 14:23

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(株式会社らいふホールディングス及びその子会社2社)

流動資産	3,736	百万円
固定資産	17,124
のれん	12,770
流動負債	△2,217

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
該当事項はありません。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

種類	用途	減損損失
土地及び借地権などのその他の無形固定資産	遊休資産	1	百万円
のれん	-	192	百万円
建物及び構築物、器具及び備品、リース資産	介護施設	107	百万円

当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産、売却資産及び賃貸等不動産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しております。
時価の下落した、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、遊休資産及び賃貸等不動産については路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額及び鑑定評価額に基づいた価額等から処分費用見込額を控除して算定し、売却資産については売買約定額により評価しております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
住民税均等割	1.3	1.0
のれん償却額	2.0	1.7
持分法による投資利益	△1.1	△1.1

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の増加につきましては、現金及び預金が10,523百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,174百万円増加(前連結会計年度末における受取手形及び売掛金と比較)した一方で、警備輸送業務用現金が6,051百万円減少した結果であります。
固定資産の増加につきましては、退職給付に係る資産が5,057百万円増加した一方、のれんが2,581百万円、繰延税金資産が1,164百万円、リース資産が765百万円減少したことが主たる要因であります。
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して15,674百万円(8.2%)減少し、174,380百万円となりました。うち流動負債は、13,408百万円(12.9%)減少の90,384百万円、固定負債は2,265百万円(2.6%)減少の83,996百万円となりました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

特例処理によっている金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込年数で均等償却を行っております。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
のれん	29,678	27,097

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末におけるのれんは、過去の企業結合により発生したものであり、その主たる発生原因は、結合後企業が当社グループに加入したことにより、同社に期待される超過収益力であります。一部ののれんについては、結合後企業ではなく、当社などにおいて発現されることが期待されるシナジー効果が発生原因となっております。

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

※現時点では確定していないため、暫定額を記載しております。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

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