このような情勢の中、当社グループは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務である社会の安全・安心に関するサービス(セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護等生活支援事業)を行う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいりました。中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げております、「お客様と社会の安全・安心を支える強靭な綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでおります。
以上のような取り組みを続けてまいりましたが、警備・ファシリティマネジメント事業の需要回復が緩やかなものに止まっている中、半導体の供給制約の影響もあり、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、前年の東京2020大会関連売上の減少、システム関連費用の増加等をカバーすることができず、売上高は357,817百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は23,915百万円(前年同期比29.4%減)、経常利益は25,769百万円(前年同期比27.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,247百万円(前年同期比32.5%減)となりました。当第3四半期連結累計期間における売上高の伸び悩みに加えて、物価高に伴う原価増やコロナ禍における人件費増等もあり、2023年3月期の連結業績予想を下方修正しました。修正後の連結業績予想は、売上高489,000百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益36,000百万円(前年同期比16.0%減)、経常利益38,000百万円(前年同期比15.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益24,500百万円(前年同期比15.4%減)としております。今後、政府の総合経済対策の効果発現が本格化することが期待される中、防衛力強化等安全保障への貢献をはじめとして、サイバーセキュリティ対策、お客様個々人の安全・安心を見守るサービス、自然災害リスクに対応するサービス、各種アウトソースニーズへの対応、建物設備・インフラに対する包括的管理サービス等、警備・設備・介護等のトータルでのサービス提供を更に推進し、業績拡大を図ってまいります。
セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、当第3四半期連結会計期間より報告セグメント並びに一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績を変更後の区分及び配分方法に組み替えて行っております。
2025/05/13 14:46
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