2331 ALSOK

2331
2026/03/27
時価
6367億円
PER 予
18.43倍
2010年以降
10.62-36.46倍
(2010-2025年)
PBR
1.72倍
2010年以降
0.52-3.59倍
(2010-2025年)
配当 予
2.34%
ROE 予
9.35%
ROA 予
5.38%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は366百万円であり、その内訳は主にソフトウエア100百万円、建物及び構築物88百万円、器具及び備品などその他の有形固定資産85百万円、のれん80百万円、リース資産12百万円、土地0百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
2025/05/13 14:55
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、建物(介護施設)、警報機器及び車両(機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
2025/05/13 14:55
#3 事業の内容
(2)綜合管理・防災事業
各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事、電気工事や防火・防災業務、設備管理業務、清掃管理業務、衛生管理業務、電話応対業務などのビル・マンション等の各種施設における維持、管理、運営を通じて、建物管理コストの低減から資産価値の維持・向上まで、建物の建設・運営・管理をトータルサポートする事業です。また、災害対策用品、感染症対策用品、AEDの販売等も行っております。防災事業においては、総合防災メーカーであるホーチキ株式会社及び日本ドライケミカル株式会社との資本業務提携の締結及び持分法適用関連会社化により、防火・防災分野における事業推進体制の強化を図るとともに、多様化するお客様ニーズに適合した新商品・サービスの共同開発・販売を行っております。また、予てより、三菱商事株式会社とファシリティマネジメント(以下「FM」)事業に関わる資本業務提携を締結しており、FM事業の規模拡大に向けた取り組みを進めております。
(3)介護事業
2025/05/13 14:55
#4 会計方針に関する事項(連結)
主として定額法を採用しております。主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
機械装置及び運搬具 3~5年
2025/05/13 14:55
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(2)工事収入
工事収入は、リースやレンタルにより提供する警報機器の設置工事、各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事又は電気工事の結果として得られる収益です。
対価の回収については、工事を実施した翌月に一括して現金で収受するのが中心となっているほか、工期が長期間にわたるものについては工事の出来高部分に応じて部分払の請求権が確定します。
2025/05/13 14:55
#6 固定資産売却損の注記(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、建物(愛媛県西条市)を売却したことにより、固定資産売却損3百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2025/05/13 14:55
#7 固定資産売却益の注記(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、建物(神奈川県横浜市等)を売却したことなどにより、固定資産売却益224百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2025/05/13 14:55
#8 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
現金及び預金210百万円210百万円
建物及び構築物1,1501,994
土地1,7111,156
担保付債務は、次のとおりであります。
2025/05/13 14:55
#9 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類用途減損損失
のれん-192百万円
建物及び構築物、器具及び備品、リース資産介護施設107百万円
ソフトウエア自社利用6百万円
当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産、売却資産及び賃貸等不動産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の単位で区分しております。
時価の下落した、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、遊休資産及び賃貸等不動産については路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した価額及び鑑定評価額に基づいた価額等から処分費用見込額を控除して算定し、売却資産については売買約定額により評価しております。
2025/05/13 14:55
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
重要インフラ・サプライチェーン等へのサイバー攻撃リスクの増加、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念、身近な犯罪や事故の増加、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化等の社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全・安心に関するニーズに的確に最高の品質で応えていくことが重要であると認識しております。
当社グループではこれらのニーズに対して、警備業務・ファシリティマネジメント業務等で培った社内外インフラを強化しつつ、サイバーセキュリティ対策、お客様個々人の安全・安心を見守るサービス、BCPソリューション等の自然災害リスクに対応するサービス、各種アウトソースニーズへの対応、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス等、多様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューションを、外部とのアライアンスも活用しながら拡充してまいります。
ウ 事業領域の拡大
2025/05/13 14:55
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産の増加につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産が8,936百万円、警備輸送業務用現金が6,986百万円、原材料及び貯蔵品が2,781百万円増加した一方、現金及び預金が12,118百万円減少した結果であります。
固定資産の増加につきましては、M&A等を理由に建物及び構築物等の有形固定資産が13,064百万円、のれんが5,656百万円増加したことが主たる要因であります。
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して12,533百万円増加し、186,914百万円(前年同期比7.2%増)となりました。うち流動負債は、8,471百万円増加の98,856百万円(前年同期比9.4%増)、固定負債は4,061百万円増加の88,057百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
2025/05/13 14:55
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
機械及び装置 5年
2025/05/13 14:55

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