(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、機械警備業務、常駐警備業務及び警備輸送業務を展開する「セキュリティ事業」、管工事、電気工事をはじめとした設備工事、設備管理、環境衛生管理、清掃管理、消防用設備の点検及び工事、各種防災機材の販売等を実施する「綜合管理・防災事業」、並びに居宅介護支援、訪問介護、通所介護及び施設介護等を提供する「介護事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。
(2)報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは、当連結会計年度において、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として管理体制を見直し、セキュリティ事業及び綜合管理・防災事業への収益及び費用の配分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメント並びに収益及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 損益計算書 計上額 (注)3
	セキュリティ事業	綜合管理・防災事業	介護事業	計
売上高
契約収入	336,969	35,734	41,557	414,261	5,569	419,831	-	419,831
工事収入	5,797	19,441	26	25,265	3	25,269	-	25,269
売却収入	30,461	13,006	65	43,532	459	43,992	-	43,992
顧客との契約から生じる収益	373,227	68,183	41,649	483,060	6,032	489,092	-	489,092
外部顧客への売上高	373,227	68,183	41,649	483,060	6,032	489,092	-	489,092
セグメント間の内部売上高又は振替高	200	152	9	362	276	639	△639	-
計	373,428	68,335	41,659	483,423	6,309	489,732	△639	489,092
セグメント利益	39,779	8,247	1,621	49,647	1,360	51,008	△9,194	41,814
減価償却費	13,509	1,248	1,695	16,453	384	16,838	23	16,861
のれん償却額	865	23	1,460	2,350	77	2,427	-	2,427

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△9,194百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.資産については、事業セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 損益計算書 計上額 (注)3
	セキュリティ事業	綜合管理・防災事業	介護事業	計
売上高
契約収入	329,203	34,500	47,394	411,097	4,854	415,951	-	415,951
工事収入	5,762	24,665	22	30,450	2	30,453	-	30,453
売却収入	31,382	13,824	79	45,286	534	45,821	-	45,821
顧客との契約から生じる収益	366,348	72,990	47,495	486,835	5,391	492,226	-	492,226
外部顧客への売上高	366,348	72,990	47,495	486,835	5,391	492,226	-	492,226
セグメント間の内部売上高又は振替高	87	88	9	185	238	423	△423	-
計	366,435	73,079	47,505	487,020	5,629	492,650	△423	492,226
セグメント利益	36,336	7,647	528	44,512	952	45,464	△9,503	35,961
減価償却費	14,151	1,285	2,123	17,560	337	17,897	24	17,922
のれん償却額	849	24	1,897	2,770	77	2,847	-	2,847

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、PCR検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△9,503百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.資産については、事業セグメントに配分しておりません。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は307百万円であり、その内訳は主にのれん192百万円、リース資産106百万円、ソフトウエア6百万円であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は366百万円であり、その内訳は主にソフトウエア100百万円、建物及び構築物88百万円、器具及び備品などその他の有形固定資産85百万円、のれん80百万円、リース資産12百万円、土地0百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(のれんの償却額及び未償却残高)
のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は27,097百万円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(のれんの償却額及び未償却残高)
のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は32,753百万円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、沖縄綜合警備保障株式会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益20百万円を計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。