有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、機械警備業務、常駐警備業務および警備輸送業務を展開する「セキュリティ事業」と、設備管理、環境衛生管理、清掃管理、消防用設備の点検及び工事、各種防災機材の販売等を実施する「綜合管理・防災事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「セキュリティ事業」のセグメント利益が2,860百万円増加し、「綜合管理・防災事業」のセグメント利益が181百万円増加し、「その他」のセグメント利益が152百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能ATM「MMK」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業、交通事故現場への「現場急行サービス」等があります。
2.セグメント利益の調整額△8,681百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.資産については、事業セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能ATM「MMK」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業、交通事故現場への「現場急行サービス」等があります。
2.セグメント利益の調整額△8,594百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.資産については、事業セグメントに配分しておりません。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は138百万円であり、その内訳は建物31百万円、土地107百万円、器具備品0百万円であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は2百万円であり、その内訳は土地2百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(のれんの償却額及び未償却残高)
のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は1,129百万円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。
(平成22年4月1日前に行われた企業結合等に係る負ののれんの償却額及び未償却残高)
平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。なお、当該負ののれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(のれんの償却額及び未償却残高)
のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は769百万円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。
(平成22年4月1日前に行われた企業結合等に係る負ののれんの償却額及び未償却残高)
平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。なお、当該負ののれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、ホーチキ株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社になったことにより、負ののれん発生益897百万円を連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、機械警備業務、常駐警備業務および警備輸送業務を展開する「セキュリティ事業」と、設備管理、環境衛生管理、清掃管理、消防用設備の点検及び工事、各種防災機材の販売等を実施する「綜合管理・防災事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「セキュリティ事業」のセグメント利益が2,860百万円増加し、「綜合管理・防災事業」のセグメント利益が181百万円増加し、「その他」のセグメント利益が152百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||
セキュリティ事業 | 綜合管理・防災事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 271,898 | 40,661 | 312,559 | 3,004 | 315,564 | - | 315,564 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,258 | 199 | 3,457 | 336 | 3,794 | △3,794 | - |
計 | 275,156 | 40,860 | 316,017 | 3,341 | 319,358 | △3,794 | 315,564 |
セグメント利益 | 17,920 | 2,133 | 20,054 | 416 | 20,471 | △8,681 | 11,790 |
減価償却費 | 11,169 | 536 | 11,706 | 472 | 12,179 | 34 | 12,213 |
のれん償却額 | 20 | 343 | 363 | 0 | 363 | - | 363 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能ATM「MMK」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業、交通事故現場への「現場急行サービス」等があります。
2.セグメント利益の調整額△8,681百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.資産については、事業セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||
セキュリティ事業 | 綜合管理・防災事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 280,179 | 44,808 | 324,988 | 3,221 | 328,209 | - | 328,209 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,843 | 118 | 2,962 | 378 | 3,340 | △3,340 | - |
計 | 283,022 | 44,927 | 327,950 | 3,600 | 331,550 | △3,340 | 328,209 |
セグメント利益 | 23,831 | 3,321 | 27,152 | 375 | 27,527 | △8,594 | 18,932 |
減価償却費 | 8,302 | 415 | 8,718 | 457 | 9,175 | 22 | 9,198 |
のれん償却額 | 26 | 343 | 370 | 0 | 370 | - | 370 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能ATM「MMK」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業、交通事故現場への「現場急行サービス」等があります。
2.セグメント利益の調整額△8,594百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.資産については、事業セグメントに配分しておりません。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は138百万円であり、その内訳は建物31百万円、土地107百万円、器具備品0百万円であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は2百万円であり、その内訳は土地2百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(のれんの償却額及び未償却残高)
のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は1,129百万円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。
(平成22年4月1日前に行われた企業結合等に係る負ののれんの償却額及び未償却残高)
平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。なお、当該負ののれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
(単位:百万円) | |
当期償却額 | 80 |
当期末残高 | 141 |
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(のれんの償却額及び未償却残高)
のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は769百万円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。
(平成22年4月1日前に行われた企業結合等に係る負ののれんの償却額及び未償却残高)
平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。なお、当該負ののれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
(単位:百万円) | |
当期償却額 | 80 |
当期末残高 | 60 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、ホーチキ株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社になったことにより、負ののれん発生益897百万円を連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。