(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、機械警備業務、常駐警備業務および警備輸送業務を展開する「セキュリティ事業」と、管工事、電気工事をはじめとした設備工事、設備管理、環境衛生管理、清掃管理、消防用設備の点検及び工事、各種防災機材の販売等を実施する「綜合管理・防災事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、「介護事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、多機能ATM「MMK」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業、交通事故現場への「現場急行サービス」等があります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「セキュリティ事業」で240百万円増加し、「綜合管理・防災事業」で3百万円増加し、「介護事業・その他」で1百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 損益計算書 計上額 (注)3
	セキュリティ事業	綜合管理・防災事業	計
売上高
外部顧客への売上高	280,179	44,808	324,988	3,221	328,209	-	328,209
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,843	118	2,962	378	3,340	△3,340	-
計	283,022	44,927	327,950	3,600	331,550	△3,340	328,209
セグメント利益	23,831	3,321	27,152	375	27,527	△8,594	18,932
減価償却費	8,302	415	8,718	457	9,175	22	9,198
のれん償却額	26	343	370	0	370	-	370

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能ATM「MMK」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業、交通事故現場への「現場急行サービス」等があります。
2.セグメント利益の調整額△8,594百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.資産については、事業セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			介護事業・ その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 損益計算書 計上額 (注)3
	セキュリティ事業	綜合管理・防災事業	計
売上高
外部顧客への売上高	301,166	58,309	359,475	6,273	365,749	-	365,749
セグメント間の内部売上高又は振替高	784	26	811	385	1,196	△1,196	-
計	301,951	58,335	360,286	6,659	366,946	△1,196	365,749
セグメント利益	26,920	3,975	30,896	518	31,414	△8,442	22,971
減価償却費	10,268	622	10,890	419	11,310	21	11,331
のれん償却額	114	404	518	250	768	-	768

(注)1.「介護事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、多機能ATM「MMK」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業、交通事故現場への「現場急行サービス」等があります。
2.セグメント利益の調整額△8,442百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.資産については、事業セグメントに配分しておりません。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は2百万円であり、その内訳は土地2百万円であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円であり、その内訳は土地0百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(のれんの償却額及び未償却残高)
のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は769百万円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。
(平成22年4月1日前に行われた企業結合等に係る負ののれんの償却額及び未償却残高)
平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。なお、当該負ののれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。

(単位:百万円)
当期償却額	80
当期末残高	60

Ⅱ 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(のれんの償却額及び未償却残高)
のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は11,172百万円であります。なお、のれんの未償却残高につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりません。
(平成22年4月1日前に行われた企業結合等に係る負ののれんの償却額及び未償却残高)
平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。なお、当該負ののれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。

(単位:百万円)
当期償却額	60
当期末残高	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。